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上下水道管の老朽化と料金改定
infra-02 2007年 対象語: 下水道使用料／下水道料金／下水道管／下水道管の老朽化 ← 一覧へ
2007年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
松浦忠議員は、下水道資源公社が札幌市の税金で出資され、下水道料金や税金から委託料が払われている会社であることを取り上げた。委員会報告（三浦英三）では、公衆浴場の下水道使用料の全額免除措置について審議会から見直すべきとの答申が出されたことに関する質疑があったことが報告された。
当たった対象語: 下水道料金（1）／下水道使用料（1）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及松浦忠（議員） 2007-10-04
次に、二つ目には、通告しております札幌市下水道資源公社職員新規採用問題についてであります。
これは、皆さんもご承知のように、資本金は、１００％、札幌市の税金で出資をし、仕事も、全額、札幌市が徴収しております下水道料金だとか、あるいは税金から委託料が払われている会社であります。
そして、理事長は加藤副市長であります。
議論三浦英三（議員） 2007-11-02
下水道事業中期経営プラン策定後の進行管理に当たっては、評価の客観性を確保するため、プランの進捗状況を公開すべきではないか。
公衆浴場の下水道使用料について、審議会から全額免除の措置を見直すべきとの答申が出されたが、石油価格の高騰などで経営環境が悪化していることから、国に対し、入浴料の上限を定める物価統制令の撤廃を求めるべきで…
次に、経済局について。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件（言及 1／議論 1）
これは、皆さんもご承知のように、資本金は、１００％、札幌市の税金で出資をし、仕事も、全額、札幌市が徴収しております下水道料金だとか、あるいは税金から委託料が払われている会社であります。
公衆浴場の下水道使用料について、審議会から全額免除の措置を見直すべきとの答申が出されたが、石油価格の高騰などで経営環境が悪化していることから、国に対し、入浴料の上限を定める物価統制令の撤廃を求めるべきで…