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人口減少局面への移行
pop-01 2019年 対象語: 将来推計/推計人口/減少局面 ← 一覧へ
2019年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2019年は、秋元克広理事者が最新の将来推計人口として2020年前後にピークを迎えた後に減少局面となり2060年には40万人減の155万人になる見込みを示し、生産年齢人口については既に減少に転じている状況であると述べた。吉岡亨理事者は、総合交通計画の見直しにおいて人口減少局面を迎え輸送力拡充を要する需要は発生しないと予測されるため地下鉄等大量輸送機関の新たな整備は交通需要の面から必要性がないとし、秋元克広理事者は財政基盤の脆弱さと人口減少局面に伴う税収減少を踏まえ公共施設マネジメントによる持続可能な財政運営が重要と答弁した。北村光一郎議員は、人口減少局面を間もなく迎え地域経済の縮小が懸念される中、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致を契機とした経済活性化の意義を問い、林清治議員・大嶋薫議員は人口減少局面入りに伴う将来世代の負担増加や財政需要の膨張への懸念を示した。
当たった対象語: 減少局面(6)/将来推計(2)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論吉岡亨(理事者) 2019-02-18
現在、総合交通計画の見直しに向けた検討を進めており、先般開催した専門部会では、交通需要やまちづくりの観点から公共交通ネットワークの方向性について議論いただいたところでございます。
その中でも議論されておりますとおり、今後は、人口減少局面を迎え、輸送力の拡充を要するほどの需要は発生しないことが予測され、地下鉄等の大量輸送機関の新たな整備について、交通需要という面からは全市的にその必要性はないと考えているところでござ…
一方で、まちづくりの面では、多くの地域交流拠点において地下鉄・JR駅を中心とした高い利便性が確保されているのに対し、清田は、他の拠点に比べて都心部へのアクセス性に課題があると考えているところでございます。
議論秋元克広(理事者) 2019-02-19
一方、アクションプラン期間中の基金の取り崩しや市債の残高は、計画策定時の想定を下回る水準にとどめることができ、将来世代に過度な負担を残さない財政運営を行うことができたと認識をしております。
しかしながら、今後の中長期的な財政運営について考えていきますと、札幌市は、財政基盤が脆弱で地方交付税への依存度が高いという環境の中で、さらに、人口減少局面に伴う税収の減少が予測されるなど、楽観視できない状況であります。
そのため、都市再開発や企業誘致などの税源涵養の取り組みによる歳入の確保と、事務事業の不断の見直しによる歳出の削減ということを両面から行っていくことが必要でありますとともに、さらには、中長期の人口規模や財政見通しを踏まえた公共施設マネジメントの取り組みによりまして、施設総量の適正化を図りながら市債残高をコントロールするなど、持続可能な財政運営を行っていくことが重要であると考えております。
言及秋元克広(理事者) 2019-06-13
そのような中、札幌も国と同様に、人口減少、少子高齢化といった重大な課題に直面しています。
札幌市の人口は、ここ数年のうちに減少局面に転じると見込まれており、高齢化率のさらなる上昇も見込まれております。
特に、歯どめのかからない少子化に加えて、20歳代の若年層について、就職などを契機とした首都圏を中心とする道外への転出超過が続いていることもあり、15歳以上65歳未満の生産年齢人口については既に減少に転じている状況であります。
議論北村光一郎(議員) 2019-06-19
このような状況のもと、開催時期を2026年から2030年に変更した札幌市にとって、2026年大会の開催都市が決定する本年6月下旬からは、事実上の2030年大会招致レースが開始することとなり、ことしは大会招致に向けて極めて重要な1年となるものと考えます。
…大会そのものの意義に加え、国籍や文化の違い、障がいの有無などを超え、互いを認め合う共生社会の実現に大きく寄与するものと認識するとともに、秋元市政の2期目のスタートに当たっては、人口減少局面を間もなく迎え、地域経済の縮小が懸念される中、大会招致を契機として、いかに経済活性化につなげるかとともに、市民生活へどのようにつながるのかといったことを、市長みずから改めて発信し、…
そこで、質問ですが、冬季オリンピック・パラリンピック招致によっていかに地域経済を活性化させるかという観点から、改めて、2030年大会招致の意義について伺います。
議論秋元克広(理事者) 2019-06-19
次に、長期の財政見通しについてでありますが、今後、公共施設の更新需要が本格化することや、現在招致を目指しております2030年の冬季オリンピック・パラリンピック開催と、これに関連するまちづくりを進めていく、このことを考えますと、10年あるいは15年先の財政を見通した上で、この4年間の中期財政フレームをお示しする必要があるものと考えております。
あわせて、公共施設マネジメントの取り組みにおいて、50年先の人口減少を踏まえた公共施設の維持・更新に係る将来推計と、それに基づく10年間の事業費や施設の床面積の数値目標などについてもお示しをし、市民と情報共有を図りながら中長期の財政運営について検討してまいりたいと考えております。
次に、100年先を見据えたまちづくりについてお答えをいたします。
言及大嶋薫(議員) 2019-06-19
また、これまでの経済活性化や、子育て支援、子どもの貧困対策、女性の活躍推進に向けた取り組みはもとより、超高齢社会に対応した医療・福祉施策の充実などの課題も山積しております。
このように財政需要が膨らむ中、戦後、一貫して伸びてきた人口は減少局面に入ることが見込まれています。
特に既に始まっている生産年齢人口の減少は、札幌市の税収にも影響を及ぼすと考えられ、このままでは税収の大幅な増加を見込むことは難しく、今後も厳しい財政運営が続くものと思われますが、選択や集中はしっかり行い、人々を魅了してやまないまち札幌のさらなる飛躍を目指していくべきと考えます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 8 件(議論 6/言及 2)
その中でも議論されておりますとおり、今後は、人口減少局面を迎え、輸送力の拡充を要するほどの需要は発生しないことが予測され、地下鉄等の大量輸送機関の新たな整備について、交通需要という面からは全市的にその必要性はないと考えているところでござ…
しかしながら、今後の中長期的な財政運営について考えていきますと、札幌市は、財政基盤が脆弱で地方交付税への依存度が高いという環境の中で、さらに、人口減少局面に伴う税収の減少が予測されるなど、楽観視できない状況であります。
札幌市の人口は、ここ数年のうちに減少局面に転じると見込まれており、高齢化率のさらなる上昇も見込まれております。
…大会そのものの意義に加え、国籍や文化の違い、障がいの有無などを超え、互いを認め合う共生社会の実現に大きく寄与するものと認識するとともに、秋元市政の2期目のスタートに当たっては、人口減少局面を間もなく迎え、地域経済の縮小が懸念される中、大会招致を契機として、いかに経済活性化につなげるかとともに、市民生活へどのようにつながるのかといったことを、市長みずから改めて発信し、…
あわせて、公共施設マネジメントの取り組みにおいて、50年先の人口減少を踏まえた公共施設の維持・更新に係る将来推計と、それに基づく10年間の事業費や施設の床面積の数値目標などについてもお示しをし、市民と情報共有を図りながら中長期の財政運営について検討してまいりたいと考えております。
このように財政需要が膨らむ中、戦後、一貫して伸びてきた人口は減少局面に入ることが見込まれています。
最新の札幌市の将来推計人口は、2020年前後にピークを迎えた後に減少局面となり、2060年には40万人減の155万人になると見込んでおり、いよいよ人口減少は目前と認識をしているところであります。
また、札幌市は、今後、人口の減少局面に入ることが見込まれており、将来世代の負担が増加していくことも想定されるため、将来世代に過度な負担の先送りをすることがないよう、市債残高の適正な管理が必要と考えます。