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高齢化の進行
pop-02 2017年 対象語: 団塊ジュニア/高齢化率 ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2017年は、高齢化率の上昇と地域包括ケア・成年後見制度など支援体制の課題が取り上げられた。かんの太一議員は、2017年4月の本市の高齢化率が25.7%であり今後も上昇が予想されるとし、地域包括支援センターの相談機能強化を論じた。しのだ江里子議員は、本市の高齢化率が2015年時点で24.9%と市民のほぼ4人に1人が65歳以上であるとし、今後認知症高齢者や障害者手帳を持つ方の増加が見込まれる中で成年後見制度など判断能力に不安を抱える方々への支援の必要性を論じた。成田祐樹議員は、2011年と2016年の比較で高齢化率が20.5%から25.7%へ上昇し、介護が必要な方が3万人増加したことなど地域福祉を取り巻く環境が大きく変化していると指摘した。
当たった対象語: 高齢化率(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及かんの太一(議員) 2017-06-05
次に、地域包括支援センターの相談機能の強化について伺います。
2017年4月の札幌市の高齢化率は25.7%であり、今後も上昇することが予想されています。
札幌市が行った2016年度の高齢社会に関する意識調査では、65歳以上の方のうち7割を超える方が現在住んでいる地域に住み続けたいと回答しており、6割の方はひとり暮らしになったり身体機能が弱まっても在宅で生活したいと回答しています。
議論しのだ江里子(議員) 2017-09-26
国の認知症施策推進総合戦略によると、認知症高齢者は、2012年の時点で全国約462万人と推計され、2025年には700万人を超え、65歳以上の5人に1人が認知症となる見通しが示されています。
札幌市の高齢化率は、2015年の時点で24.9%と市民のほぼ4人に1人が65歳以上であり、今後、さらに高齢化が進み、認知症高齢者がふえることが見込まれ、加えて、障害者手帳をお持ちの方も増加する中、…
これらの方を支援するものとして成年後見制度がありますが、成年後見制度に関する全国的な統計データでは、後見制度を利用する方の約6割が弁護士などの専門職に後見人を依頼しています。
議論成田祐樹(議員) 2017-12-05
しかしながら、計画策定以降の5年間で地域福祉を取り巻く環境はさらに大きく変化し、厳しさを増しています。
2011年と2016年の比較で、高齢化率は20.5%から25.7%へ、介護が必要な方は3万人ふえ、障がいなどによる生活支援を必要とする方も増加傾向となっています。
これに加え、困ったときに助け合える親密な近所づき合いがある人のいる方は1割に満たない状態であるにもかかわらず、地域での福祉活動の担い手は固定化され、慢性的に不足しています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 3 件(言及 1/議論 2)
2017年4月の札幌市の高齢化率は25.7%であり、今後も上昇することが予想されています。
札幌市の高齢化率は、2015年の時点で24.9%と市民のほぼ4人に1人が65歳以上であり、今後、さらに高齢化が進み、認知症高齢者がふえることが見込まれ、加えて、障害者手帳をお持ちの方も増加する中、…
2011年と2016年の比較で、高齢化率は20.5%から25.7%へ、介護が必要な方は3万人ふえ、障がいなどによる生活支援を必要とする方も増加傾向となっています。