政令市最低水準の出生率

議論松井隆文（議員）　2023-02-20

次に、人口減少緩和策の効果検証について伺います。

札幌市では、平成28年に第１期さっぽろ未来創生プラン、令和２年に第２期さっぽろ未来創生プランを策定し、人口減少を緩和するため、合計特殊出生率の向上と道外転出超過の解消に向けた取組を進めてきております。

また、現在策定中の第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編においても、人口減少緩和策を分野横断かつ最重要プロジェクトの一つとして位置づける方向であると伺っております。

議論大嶋薫（議員）　2023-02-20

第２期さっぽろ未来創生プランにおける札幌市の将来推計人口を見ると、2040年に183万人、2060年には155万人と推計しており、その根拠となる合計特殊出生率は1.16程度とされています。

しかし、前述のとおり、2021年の合計特殊出生率は1.08となり、プランの人口推計の根拠を下回ったほか、アンケートから算出した市民の希望出生率が1.65であることを見ると、そのギャップは大きく、希望をかなえられていない市民が多く…

札幌市は、他の政令市に比べても非正規雇用、長時間労働の割合が高く、世帯年収が低いなどの子育てに直結する課題を抱えており、これまでの対策の延長上では、さらに少子化が進むことは明らかです。

言及中川賢一（議員）　2023-06-19

次に、子どもを産み育てたくなるまちづくりについてです。

札幌市では、2022年の出生数が前年から約800人減の１万1,200人余り、合計特殊出生率は1.08と政令市の中でも最も低い水準で、回復の兆しはいまだ見られません。

こうした状況に歯止めをかけるためには、若い世代の人たちが安心して札幌で子どもを産み育てられる環境を整えること、そして、子どもたちが将来の担い手となってまちを支えていくという好循環を形づくっていくことが大変重要であります。

議論秋元克広（理事者）　2023-06-19

人口減少の緩和に向けた第２期さっぽろ未来創生プランでは、安定した雇用を生み出すことで経済的な不安を解消し、安心して子どもを産み育てられる環境をつくり、そのことがさらに経済の活性化につながるという好循環の実現を目指して取り組んでいるところであります。

今後は、依然として低位な合計特殊出生率の改善に向けて、公約に掲げたとおり、子ども医療費助成や保育料無償化の対象範囲の拡大など、経済状況によらず、市民が安心して子育てができるための支援策について広く検討していく考えであり…

加えて、直近の国の調査結果などによりますと、少子化の要因としては、住宅環境、個人の価値観、地域コミュニティーとの関わりなど、多面的な要素が複雑に関係しているものと考えられますことから、来年度策定予定の次期未来創生プランに向けて、結婚の希望がかなっていない方や、希望する数の子を持てていない方など、多様な市民の声を聞くなどして実効性ある施策につなげてまいりたいと考えております。

議論三神英彦（議員）　2023-09-26

子ども医療費助成の高校生までの拡大や、第２子以降、保育料の無償化など、その取組は一定程度評価できるものですが、これらの施策の背景には少子化に歯止めのかからない札幌市の現状があるのではないでしょうか。

我が国の2022年における出生数は約77万人、合計特殊出生率も1.26と、統計を開始した1899年以来、最低の数値となり、少子化は極めて危機的な状況にあり、これに対応するため、閣議決定されたこども未来戦略方針では、2030年までに少子化トレ…

札幌市における少子化の状況はさらに深刻で、2021年時点の合計特殊出生率は1.08と政令指定都市の中でも低位にあり、また、若い世代の結婚や出産の希望が実現した場合の希望出生率も、2023年で1.44と、2019年と比べ、0.21ポイントも低下しています。

言及藤田稔人（議員）　2023-12-05

今年２月、国が公表した昨年１年間の日本全体の出生数は、統計を開始した明治32年以降初めて80万人を割り込み、国の推計よりも遥かに早く減少が進むという、まさに静かなる有事とも言える状況となっております。

札幌市に目を向けると、令和４年の出生率については、前年から約800人減少となる１万1,200人余り、また、合計特殊出生率は1.08という政令指定都市の中で最も低い水準となっており、回復の兆しはいまだ見られません。

これまでは市外からの転入による社会増に支えられて人口増加を続けてきた札幌市ですが、令和３年以降、人口減少局面に入っております。