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外国人材の受け入れと多文化共生
pop-05 2018年 対象語: 外国人住民/外国人材/多文化共生/特定技能/育成就労 ← 一覧へ
2018年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
石川佐和子議員は、多文化共生のまちづくりについて質問し、2014年策定の国際戦略プランの基本方針の一つである多文化共生社会の実現に向け、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出が重要だと述べた。また、外国籍市民と地域をつなぐ相談窓口の機能強化のため、札幌市と国際プラザがコーディネーターとしての役割を積極的に果たすべきだと求めた。秋元克広市長は、多文化共生のまちづくりの推進について答弁を行う項目の一つとして挙げた。
当たった対象語: 多文化共生(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題石川佐和子(議員) 2018-02-28
また、子どもの権利条例は、子どもを含む市民参加のもと、制定されましたが、周知に向けてはさらに積極的に取り組むべきであり、条例の理解が深まるよう、記念フォーラムなどを企画する等、全庁的な連携のもとに取り組みを進めるべきと考えますがいかがか、あわせて伺います。
次に、多文化共生のまちづくりについてです。
札幌市は、2014年策定の国際戦略プランにおいて、創造性と活力あふれ、誰もが住みたくなる国際都市さっぽろを目指し、その基本方針の一つとして多文化共生社会の実現を掲げています。
議題秋元克広(理事者) 2018-02-28
◎市長(秋元克広) 6項目にわたりご質問をいただきました。
私からは、1項目めの北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練について、そして、2項目めの市民自治によるまちづくりの推進について、5項目めの多文化共生のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
その余のご質問につきましては、担当の吉岡副市長、岸副市長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議題石川佐和子(議員) 2018-03-29
また、法務省人権擁護局が実施した外国人住民調査報告書を参考に、札幌における外国人への差別や偏見について調査を行い、実態を踏まえた上で、人権啓発等の取り組みをさらに充実させることを求めます。
多文化共生社会の取り組みについては、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出が重要と考えます。
外国籍市民と地域をつなぐ相談窓口をよりよく機能させるため、地域や市民活動団体等との関係を密にし、札幌市と国際プラザがコーディネーターとしての役割を積極的に果たすべきです。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 3 件(議題 3)
次に、多文化共生のまちづくりについてです。
私からは、1項目めの北海道大演習場等における米海兵隊オスプレイの訓練について、そして、2項目めの市民自治によるまちづくりの推進について、5項目めの多文化共生のまちづくりについてお答えをさせていただきます。
多文化共生社会の取り組みについては、外国籍市民が地域のまちづくりに参画しやすい環境づくりや機会の創出が重要と考えます。