除排雪コストの増大

議論飯島弘之（議員）　2017-09-26

こういった時代背景の中、現在の雪対策を取り巻く環境の変化などによりさまざまな課題が顕在化してきており、これまでのように市民や地域との協働の取り組みがうまくいかなくなってきているということについては、我が会派がこれまでも代表質問なり委員会質疑で指摘したところであります。

…業界は、他の産業と比べ、特に若い世代においてより深刻な人材不足に見舞われており、技術の継承がしっかりとなされていけるのか不安を禁じ得ないところであり、建設労働者の労務単価が上昇して雪対策予算を圧迫していることや、ダンプトラックの確保が困難な中、雪堆積場の郊外化に伴い、作業効率の低下が進んでいるなど、除排雪体制に対する大きな課題もあることから、我が会派から、ＩＣＴなど新…

市長は、公約の一つに持続可能な除雪体制の再構築を上げ、現在、冬のみちづくりプランに続く次期中長期計画の策定を進めておられます。

議論吉岡亨（理事者）　2017-09-26

２点目の雪対策の次期中長期計画の策定についてでございます。

まず、次期冬のみちづくりプラン検討委員会での議論につきましては、人口減少や高齢化の進展などを背景に、除雪従事者の確保が困難になることや、地域活動の担い手の高齢化など、このままでは現状の除雪水準の確保やボランティア活動などの地域の雪対策が難しくなるなどのご意見をいただいたところでございます。

そのため、今後の方向性として、特に除排雪体制の確保と市民力を結集した取り組みの推進の二つが重要であると位置づけ、それぞれ部会を設置し、その対策について議論を深めていただいたところでございます。

言及池田由美（議員）　2017-10-31

国に対して引き続き除雪費補助の増額を求めるとともに、予算をふやし、町内会負担の軽減を図るべきです。

また、除雪従事者がいつでも除雪できるように待機している分に支払われる待機補償料率は、労働基準法の休業手当を根拠とし、賃金の60％とされています。

除雪事業者を支える待機補償料率の引き上げが必要です。