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公共交通の利用者減と運転手不足

transit-01 1999年 対象語: バスの利用者数/交通空白地/減便/路線バス/路線バスの運転手不足/路線廃止/運転手確保 ← 一覧へ

1999年の要約

言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)

1999年は、2001年までに実施が検討されていたバス事業の規制緩和について、路線廃止の自由化が自治体補助以外に歯止めのないまま進めば、市営交通の経営形態変更が将来大きなリスクを抱えることになるとの懸念が示され、地下鉄とバスの乗り継ぎシステムが崩壊する危険性も指摘された。また、国の運輸政策審議会が示した規制緩和の答申内容として、需給調整規制の撤廃、地域協議会の設置、参入免許制の許可制化と退出の届出制化、公営事業者の経営効率化、上限運賃制の導入などが説明された。

議題 1 件議論 1 件言及 0 件1,000発言あたり 2.1議員 2 人会議日 2 日

当たった対象語: 路線廃止(1)/路線バス(1)

この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):

議論岡本修造君(議員) 1999-02-15

またさらに,バス事業の規制緩和については,国において,2001年までの実施を前提に検討が進められております。

この規制緩和は,市場原理の導入を理由に路線廃止の自由を認めようとしており,その歯どめとしては,実際には自治体の補助しか有効策がないことも考えられ,将来の公共交通の姿が定まらないまま市営交通の経営形態を変更することになれば,将来…

また,バスの規制緩和は,地下鉄とバスの間で乗客を奪い合うことにもなりかねず,都心渋滞を避けるためにこれまで本市が進めてきた地下鉄とバスの乗り継ぎシステムを崩壊させる危険もはらんでおります。

議題大西利夫君(議員) 1999-05-18

次に,規制緩和についてであります。

運輸分野,特に路線バスの規制緩和については,2001年度までに需給調整規制が撤廃されることになっており,去る4月9日,国の運輸政策審議会は,規制廃止に向けて必要となる環境整備方策などについては,運輸大臣…

答申では,生活交通の確保については,地方自治体など地域の行政が積極的に施策を講じていくよう,地域協議会の設置や,参入に関して免許制を許可制にするとともに,退出を自由として届け出制にすること,経営の効率化については,公営事業者は今後一層の努力をすること,また,上限運賃制とすべきことなどが述べられていると思います。

判定した発言の一覧

この年に、この話題を議論していると判定した発言 2 件(議論 1/議題 1)

下の引用は判定の根拠になった文です。
議論 岡本修造君 1999-02-15 / 11 番目 / 14,730 字 / 語: 路線廃止
この規制緩和は,市場原理の導入を理由に路線廃止の自由を認めようとしており,その歯どめとしては,実際には自治体の補助しか有効策がないことも考えられ,将来の公共交通の姿が定まらないまま市営交通の経営形態を変更することになれば,将来…
議題 大西利夫君 1999-05-18 / 13 番目 / 15,640 字 / 語: 路線バス
運輸分野,特に路線バスの規制緩和については,2001年度までに需給調整規制が撤廃されることになっており,去る4月9日,国の運輸政策審議会は,規制廃止に向けて必要となる環境整備方策などについては,運輸大臣…