公共交通の利用者減と運転手不足

言及川田ただひさ（議員）　2020-02-25

特に、札幌駅南口の北５西１・西２地区については、昨年10月に公表された再開発基本構想に示されたとおり、新たに建設される北海道新幹線と直結した事業として、ＪＲグループと札幌市の２者が地権者となり、昨年11月に準備組合が設立され、吉岡副市長が理事長となり、札幌市、ひいては北海道を牽引する施設として整備方針が明らかになりました。

両街区は、ＪＲ在来線、地下鉄南北線と東豊線といった鉄道施設はもとより、市内路線バス、道内を結ぶ都市間バスや観光バス、タクシーなどの２次交通や、地下通路で移動する歩行者がおり、一大交通結節点となっております。

北５西１・西２街区の再開発にあっては、利用者が不便や混雑が生じないよう、現在、そして将来の需要を見据えて必要となる交通結節機能を充実させることはもちろん、にぎわいの形成にも配慮した交通環境を実現することが重要と考えます。

議論小須田ともひろ（議員）　2020-06-03

その後、車社会の到来など、生活スタイルの変化もあり、昭和48年頃から路線バスの需要が大きく減少し、平成14年には規制緩和により路線退出が容易となる中、経営的に厳しい状況にあった市営バスの民間移譲によって、市内全域で民間バス事業者によるバスネットワークが形成され、現在まで維持されてきています。

ところが、輸送需要の改善が見込めず、民間バス事業者の経営は厳しさを増す中、近年は、バス運転手不足などの逆風もあり、民間バス事業者の努力にもかかわらず、バス便数の減便を継続的に行わなければならない実情とのことであります。

これは、現在の道路運送法が前提とする市場原理、つまり、主に利用者運賃で路線バスの運行を維持するということが困難になってきたのだと言えます。

議論秋元克広（理事者）　2020-07-02

補正の第２は、事業の継続と雇用の維持、市民生活への支援に関するものであります。

事業の継続と雇用の維持に関する取組といたしましては、宿泊施設や、市内で運行する路線バス、タクシー事業者が行う感染症対策を支援するための経費のほか、中小企業向けのテレワーク導入支援について、募集期間の延長や補助採択件数の拡充に要する経費を追加するものであります。

次に、市民生活への支援に関する取組といたしましては、長期間の休校により学習面の支援を必要とする児童生徒に対する、大学などと連携した放課後の学習支援や、臨時休校となっても双方向のオンライン授業を行えるようにするための環境整備など、子どもたちの学びを守るための取組に要する経費を追加するものであります。

議題竹内孝代（議員）　2020-12-04

次に、ＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善について伺います。

路線バスなどの公共交通については、人口減少に伴う交通需要の縮小や、運転者不足の深刻化などによって、持続的な経営が大きな課題となっています。

そうした中、国では、地域公共交通活性化法及び道路運送法を本年５月に改正、特徴の一つとして、ＭａａＳの円滑な普及促進が掲げられており、事業計画の認定制度や、幅広い関係者の協議、連携を促進するための協議会制度が創設されております。

言及吉岡亨（理事者）　2020-12-04

一方で、この実現には、交通事業者の安定的な経営が必要となりますが、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収支の悪化が甚大でありますことから、まずは短期的な対応として、経営安定化を図るため、安心して利用できる取組や利便性を高める取組を進めてきたところでございます。

具体的には、路線バス事業者とタクシー事業者に感染予防のための支援金を交付いたしますとともに、公共交通の乗換え案内であるさっぽろえきバスナビにバスロケーション機能を追加し、バスの遅れなどをリアルタイムで…

今後とも、各交通事業者と協力し、運賃の決済方法にＩＣＴを活用するなど、ＭａａＳを見据えた公共交通の利用環境の改善について継続的に取り組んでまいります。

議論長屋いずみ（議員）　2020-12-04

２点目は、都市間バスの札幌駅への集約化についてです。

第３回検討会では、札幌駅南口周辺に点在するバス停を集約し、北５西２街区を路線バスターミナルに、北５西１街区を都市間バスターミナルにするという計画が示されました。

また、都市間バスは、大通バスセンター発着便を集約することを基本とし、札幌駅周辺地区と大通周辺地区にバスターミナル機能を配置し、運行は相互の地区にタッチすることを基本に検討を進めるとしています。