市電・地下鉄の収支悪化リスク

議論桂信雄君（理事者）　1991-10-07

特に，経済成長に伴う週休二日制の拡大を初め，生活環境の変化に伴う自家用車の急激な普及など，従前にも増して交通手段が多様化してまいっております。

…ありますバス・電車は，その影響を強く受けて，事業収入の基本となる輸送人員が年々減少しておりますことと，また地下鉄事業にありましては，計画された輸送人員が確保できなかったことが，財政収支悪化の要因となっていると考えております。

この憂慮すべき財政状況にある交通事業の健全化は，緊急かつ最大の課題であると受けとめており，経営の健全化に向けて，全庁一丸となって取り組んでいく決意であります。

議論井上ひさ子君（議員）　1991-12-06

昨年度の決算を見ると，元利返済だけでも522億円を超えていますが，国と市の補助金が合わせて163億円，料金収入が299億円と，広告収入を加えても492億円で，人件費や運営経費が出てこない財政の仕組みになっています。

地下鉄の収支は30年間で採算がとれる計画となっていますが，今日のように元利償還が膨らむ時期には，もともと人件費も運営経費も出てこない仕組みです。

このことは，昨年度の各都市の地下鉄事業の決算状況を見れば一層明らかで，すでに不良債務を抱えている名古屋，神戸，福岡や横浜を初め，各都市とも，ほぼ同様に財政的には厳しい経営状況にあります。