高齢者・郊外の移動手段の確保

議論林家とんでん平（議員）　2010-09-27

そして、都心部の魅力を継続して発信していく効果的なツールとして、路面電車の延伸が極めて有効であると考えております。

…とがかなわない市民が当然ふえてくると推察され、公共交通機関などの都市機能を充実させることにより、自動車に頼らなくても高齢者が不自由なく移動できるような環境を整備し、安心して暮らせる公共交通ネットワークを構築することが必要であります。

また、環境面から考えてみても、公共交通の利便性を向上させ、市民一人一人が環境配慮への意識を高め、自家用車の利用から転換を図ることが、環境首都を目指す本市にとりましても必要な取り組みではないかと思います。

議論谷沢俊一（議員）　2010-09-28

札幌市内の路線バス、そのすべてが営利事業である現状においては、不採算路線の廃止問題が再びクローズアップされることもそう遠いことではないかもしれません。

高齢化の急速な進展も踏まえると、障がい者も含めた、いわゆる交通弱者の移動手段の確保は喫緊の課題であり、不採算路線の廃止問題とあわせ、その対応が後手後手とならないよう積極的な取り組みを期待するものであります。

この点について、我が会派では、これまでもコミュニティバスについて取り上げてきたところであります。

議論中田博幸（理事者）　2010-09-28

２点目の高断熱・パッシブ住宅につきましては、現在、有識者及び関係部局から成ります検討会議を立ち上げまして技術的な調査研究に着手したところであり、普及促進を図るための支援策につきましても検討課題の一つであると考えております。

３点目の交通・運輸部門にかかわる取り組みにつきましては、将来的な人口減少や超高齢社会の到来なども踏まえ、公共交通の重要性はさらに高まることから、市内公共交通ネットワークの維持を図るとともに、公共交通機関の利便性向上に向けた施策を展開してまいりたいと考えております。

３点目の気象変動に対応した農作物の研究についてであります。

議論小倉菜穂子（議員）　2010-09-28

仕事やほかの家族との時間も大切にしたいと願う保護者にとって、通学時の送迎に支援があることは肉体的・精神的安心感につながります。

国の障害者自立支援法の見直し議論や北海道障がい者条例においても、教育や移動手段の確保を基本的施策に掲げており、北広島市や名古屋市など、既に通学の移動を支援している自治体もあります。

障がいのある児童生徒の学ぶ権利を保障するためには、移動する権利の保障が当然その前提にあるべきと考えます。