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空き家の増加と適正管理
city-03 1988年 対象語: 空き家／空家等対策 ← 一覧へ
1988年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
1988年3月25日の質疑では、柴田薫心君が、市営住宅の長期空き家を解消するため、この年から第２種月額家賃の３倍以上の収入があれば第１種住宅に入居できる特例制度を設けているとして、その効果の見込みをただした。５月26日には、飯坂宗子君の文書質問の内容として、昭和63年４月１日現在の市営住宅の空き家調べほか２項目が示されたことが議長から報告された。６月13日の質疑では、小川勝美君が、３年以上もあいたままの住宅119戸を初め、長期空き家による家賃の減収額１億400万円や、生活困窮からのやむを得ない滞納も含め３億円余の滞納、また家賃の減免や行政減免などの家賃減収約３億円があると指摘した。
当たった対象語: 空き家（3）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
言及柴田薫心君（議員） 1988-03-25
住宅費では，新しい５年計画における本市の住宅政策及び市営住宅についての基本的な考え方と具体的な建設計画はどのようになっているのか。
市営住宅の長期空き家を解消するため，ことしから，第２種月額家賃の３倍以上の収入があれば第１種住宅に入居できる特例制度を設けているが，どの程度の効果を見込んでいるか。
住戸改善事業を推進すべきと思うが，今後の計画はどうか。
言及小川勝美君（議員） 1988-06-13
また，今回の値上げによる増収分は，優先的に修繕費に充当するとの説明でありますが，公営住宅扱第15条は，市長に対して，遅滞なく修繕をしなければならないと明確に義務づけているにもかかわらず，家賃が安いのだから修繕もほどほどにと放置してきているのでありますが，このことこそが問題であります。
加えて，３年以上もあいたままの住宅119戸を初め，長期空き家による家賃の減収額１億400万円や，生活困窮からのやむを得ない滞納も含め３億円余の滞納，また，市営住宅入居者の生活困窮を反映しての家賃の減免や行政減免などの家賃減収約３億円がありま…
この家賃減収分は，当然一般財源で手当てすべきであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 3 件（言及 3）
市営住宅の長期空き家を解消するため，ことしから，第２種月額家賃の３倍以上の収入があれば第１種住宅に入居できる特例制度を設けているが，どの程度の効果を見込んでいるか。
その内容は，昭和63年４月１日現在の市営住宅の空き家調べほか２項目であります。
加えて，３年以上もあいたままの住宅119戸を初め，長期空き家による家賃の減収額１億400万円や，生活困窮からのやむを得ない滞納も含め３億円余の滞納，また，市営住宅入居者の生活困窮を反映しての家賃の減免や行政減免などの家賃減収約３億円がありま…