空き家の増加と適正管理

しかしながら、都心部の人口増加に比べて、郊外部、特に過去において計画的に住宅団地造成を行ってきた地区などにおける人口減少と少子高齢化が顕著になってきており、結果として、郊外部では空き家や空き地の増加などによる不連続な住宅地が拡大していくことを懸念しております。

空き家対策について、人口減少により問題が深刻化する前に実効性のある条例を制定すべきと考えるが、今後、体制を含め、どのような検討を進めていくのか。

空き家が老朽化して廃屋になる問題について取り上げました。

次に、空き家対策についてお尋ねいたします。

◎副市長（井上唯文）　私から、４番目の空き家対策についてと、６番目の障がい者対策につきましてお答えをさせていただきます。

例えば、市内に１３万戸も存在する空き家、そして空き店舗、さらには拠点のオフィスビルの空きテナントなどの民間施設の有効活用は極めて重要であると考えております。

札幌市においては、２０１２年度より、市民集会施設や空き家を活用したコミュニティカフェ、世代間交流サロン等への整備、改修を補助する地域活動の場整備支援事業を実施しており、２０１３年度は７カ所で取り組んでいます。

２点目の空き家の実態調査についてということでございますが、地域活動の活性化のために空き家を活用するということは極めて有効である、このように認識をいたしております。

不適正に管理されている空き家について、今後も増加が予想されることから、さらなる組織体制の充実や予算の確保が必要と考えるが、問題の解決に向け、どう取り組んでいくのか。

無接道敷地上の建築物について、資産価値が低く、活用や売却が難しいため、相続されずに空き家化する可能性が高いことから、今後、具体的な対策が必要と考えるが、どうか。

さらに、今後想定される人口減少と高齢化の進展等に伴う空き家対策や商店街の空洞化への対策の必要性についてであります。

地域活動の場整備支援事業については、２カ年の事業となっていますが、空き地や空き家、老朽化した町内会館が再び地域活動の場として輝くことは、市民自治によるまちづくりに大きく寄与する事業です。

長年放置された空き家は、倒壊やごみの不法投棄、害虫の発生、雑草の繁茂など、さまざまな問題が発生しています。