空き家の増加と適正管理

議論三浦英三（議員）　2013-02-19

これまで、コンパクトシティ実現のために行われてきた具体的な施策としては、市街化区域拡大の抑制、地下鉄沿線区域を中心とした高度利用誘導のための用途地域の見直し、都心部周辺の容積率の緩和など、利便性の高い地域への人口移動に向けた長期的誘導施策があり、その結果、人口の都心回帰現象が起きてきているなど、それなりの誘導効果が得られていることは評価をいたします。

しかしながら、都心部の人口増加に比べて、郊外部、特に過去において計画的に住宅団地造成を行ってきた地区などにおける人口減少と少子高齢化が顕著になってきており、結果として、郊外部では空き家や空き地の増加などによる不連続な住宅地が拡大していくことを懸念しております。

札幌市では、平成１２年に高齢化社会と言われる高齢化率１４％を超え、平成２４年には超高齢化社会と言われる２１％を超えました。

議題伊藤理智子（議員）　2013-03-28

建築費では、高齢者の住みかえ支援を進めるには、移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度について、市民や事業者に十分情報提供すべきと考えるが、どうか。

空き家対策について、人口減少により問題が深刻化する前に実効性のある条例を制定すべきと考えるが、今後、体制を含め、どのような検討を進めていくのか。

東雁来の市営住宅について、全戸を子育て支援住宅とするのは、まちづくりの観点からも疑問があり、さまざまな世代を入居させるべきと考えるが、どうか。

議論飯島弘之（議員）　2013-09-25

そして、そのためには、これまで我が会派が主張してまいりました民間活力の導入という観点が重要になってくるのではないかと思うのであります。

例えば、市内に１３万戸も存在する空き家、そして空き店舗、さらには拠点のオフィスビルの空きテナントなどの民間施設の有効活用は極めて重要であると考えております。

また、民間の所有する施設が公共的な機能を担い、これに行政が支援するといった民間事業との連携も有効な手法ではないかと私は考えております。

議論石川佐和子（議員）　2013-09-26

活動のきっかけについては、健康増進や、人や社会の役に立ちたいと答えており、身近な地域に活動拠点が求められていることがわかりました。

札幌市においては、２０１２年度より、市民集会施設や空き家を活用したコミュニティカフェ、世代間交流サロン等への整備、改修を補助する地域活動の場整備支援事業を実施しており、２０１３年度は７カ所で取り組んでいます。

少子高齢社会に加え、地域での人間関係が希薄となる中、公共サービス等だけでは担えない、ちょっとした人と人とのつながりがますます必要となることから、地域における多様な市民が集える場づくりがより一層求められます。

議題上田文雄（理事者）　2013-09-26

こうした支援は、今後より必要性を増してきますことから、これまでの成果だとか、あるいは課題などを検証した上で事業の継続に向けて検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

２点目の空き家の実態調査についてということでございますが、地域活動の活性化のために空き家を活用するということは極めて有効である、このように認識をいたしております。

しかしながら、国の平成２０年度住宅・土地統計調査というものによりますと、札幌市の空き家は約１３万６，０００戸もあるということでございまして、この全ての実態を把握するということは大変難しい問題だ、このように思っております。

議題三宅由美（議員）　2013-10-31

次に、市民まちづくり局について、市民生活費では地域活動の場整備支援事業について、空き家などの地域資源を有効活用し、まちづくり活動をより一層推進するため、継続実施すべきと考えるが、どうか。

不適正に管理されている空き家について、今後も増加が予想されることから、さらなる組織体制の充実や予算の確保が必要と考えるが、問題の解決に向け、どう取り組んでいくのか。

消費者被害防止ネットワーク事業について、特に多い高齢者や障がい者の被害防止に向け、仕組みの定着と継続が必要と考えるが、どう進めていくのか。