空き家の増加と適正管理

議論福田浩太郎（議員）　2018-03-29

高齢者世帯への支援に当たっては、病状や介護度等に応じた対応が求められ、ケースワーカーの技能向上が必要であることから、関係機関における検討会への参加が有効と考えるが、どうか。

生活困窮者の救済に当たっては、市営住宅の空き家を活用するほか、一室を食堂とするなど生活基盤の構築に向けた新たな政策を講じるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。

老人福祉費及び介護保険会計等では、介護保険制度に関連して、低所得者層の割合が全国と比較して高い中、今後も保険料の上昇が見込まれることから、負担軽減に向け、市としてどのように取り組むのか。

議題村松叶啓（議員）　2018-03-29

また、札幌資料館の保存活用については、建物の価値を一体的に伝承することが重要と考えることから、保全事業を最優先し、将来的に国の重要文化財への可能性も視野に入れ、慎重な議論と検討を行うべきであります。

…る指導・監督が重要でありますが、申請行為における代理申請時の行政書士との関係も重要となることから、行政書士会との協力や啓発活動について連携し、適法な申請手続の徹底に努めるとともに、空き家問題についても、相続などの権利関係が絡むため、同様に法律専門職との連携協力を進めるべきと考えます。

そのほか、都市間交流を生かした経済の活性化、北海道が検討している宿泊税の導入、企業の市外進出を防止するための工業系用地の確保に向けた対策、多様な働き方を推進するテレワークの普及促進などについて、施策や制度の改善を図り、経済の活性化をさらに推進すべきと考えます。

議論松井隆文（議員）　2018-05-23

このため、市役所などで行われる申請については、法令などに基づき、適正に行われることが非常に重要となりますが、実際の申請に当たっては、多くの提出書類をそろえる必要があったり、権利関係の整理が必要であったり、中には、特定の資格を持った者に頼まなければ申請書類の作成が難しかったりと専門性が高いものも多く、市民の権利や個人情報の保護など市民が不利益をこうむることがないよう、また、円滑に手続が行われるよう、例えば、税金に関することであれば税理士、不動産などの登記に関係することであれば司法書士といったように、各専門分野における国家資格を持った法律の専門家、いわゆる法律専門職との協力関係は市役所にとっても欠かせないものと考えます。

このことについては、ことしの第１回定例会の予算特別委員会において、私から、民泊の届け出や空き家対策に関連して、市役所への適正な申請など、手続の重要性について質問を行い、これに対し、適正な手続確保のために行政書士会や司法書士会という法律専門職の団体との連携の方向性が示されるな…

しかしながら、札幌市が受け付けている申請はまさに多種多様であり、多くの札幌市の部局が申請窓口となっている現状を考えますと、果たして、法令などに沿った適切な手続が確保されているのか、適切な対応が全庁的にとられているのか、このことは、札幌市だけではなく、全ての官公庁にかかわる問題ではありますが、札幌市としても、しっかりと問題意識を持ち、適正な行政手続を確保するための取り組みを行っていくべきと考えます。

議論小口智久（議員）　2018-10-31

また、被災者の市営住宅入居については、次の行き先が見つからない方について、使用期限の延長等の対応を検討するとともに、市営住宅募集における被災者の優先申し込み枠を設けることを提言いたします。

さらに、空き家対策では、今回の台風や地震により、周囲への影響も考えられることから、所有者への指導など安全確保に努めるとともに、協定を結んだ札幌司法書士会と連携し、空き家の解消に向け、着実に取り組…

次に、交通局関係です。

議論岸光右（理事者）　2018-12-06

２点目の社会的弱者への生活支援策についてであります。

まず、市営住宅についてでありますが、今後の人口減少や民間賃貸住宅の空き家の状況等を踏まえ、札幌市住宅マスタープランの見直しにおきまして、市営住宅の管理戸数は、現状水準の維持から転換をし、抑制していくことを基本としたところです。

また、民間賃貸住宅の家賃低廉化に係る支援制度につきましては、他都市の動向も参考にしながら、本市の厳しい財政状況を踏まえ、課題を整理しつつ、慎重に検討を行っていくこととしております。