特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

…中にあって，相当数の地方自治体の行政区域が余りに狭小であることに加え，都道府県が地方自治体でありながら国の事務を処理しているというあいまいな性格，また，市町村と似たような仕事を行う二重行政への批判，さらには，国の出先機関が乱造されたことなどから，行財政改革の必要性が指摘されております。

四つ目の地方交付税の確保につきましては，既に全国市長会や指定都市市長会といった関係団体を通じまして働きかけを行っているところでありますが，今後とも，さまざまな機会をとらえて，貴重な財源の一つであります地方交付税の所要額の確保に相努めてまいりたいと考え…

３点目の国に対する具体的要望と他都市との連携でございますが、北海道市長会、それから指定都市市長会などへ問題提起をしながら、住基ネット関連訴訟の状況を見きわめながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。

…その所要額を必ず確保することが改革の前提条件であるというふうにしておりますし、札幌市といたしましても、こうした地方の意見が確実に反映されますように、いわゆる白本要望と、それから政令指定都市市長会の会議など、さまざまな機会を通じまして国に対して働きかけを行っているところであります。

道州制のあり方と大都市制度のあり方については、現在、第２８次地方制度調査会で議論されており、本年度のうちに中間答申が出されるように伺っております。

…どのように堅持していくかということについてでありますが、札幌市といたしましては、北海道における道州制特区の検討状況を注視しつつ、指定都市市長会等とも十分連携をとりながら、必要に応じ大都市制度のあり方等について北海道に対し意見を表明していく必要があると、このように考えております。

また、道が８月に国に提出した道州制特区の提案に向けた具体化で道州制における大都市制度の検討が掲げられており、道との役割分担も検討課題になるものと想定されますが、これに対しどのように対応していくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。