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特別市(特別自治市)と二重行政 ― 割れる論点
city-08 2004年 対象語: 二重行政/大都市制度/指定都市市長会/特別自治市 ← 一覧へ
2004年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2004年、三浦英三議員は、道州制の議論の背景として、都道府県と市町村の間の二重行政への批判などが指摘されていると述べた。上田文雄理事者(市長)は、地方交付税の確保や住基ネット問題への対応などについて、全国市長会・指定都市市長会・北海道市長会等の関係団体を通じて国に働きかけていると複数回にわたり答弁した。五十嵐徳美議員・阿知良寛美議員は、道州制のあり方や大都市制度の検討状況、道との役割分担について質問し、上田市長は、指定都市市長会等と連携しながら政令市の権限・権能を堅持していく必要があると答弁した。
当たった対象語: 指定都市市長会(3)/大都市制度(3)/二重行政(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論三浦英三(議員) 2004-03-02
もちろん,国との権限,役割の調整,税源・財源の移譲,国の出先機関のあり方の検討といった課題の整理など検討項目は数多くある中にあって,完全な道州制の実施は相当先になるにしても,北海道の特性を踏まえた道州制の議論は,この札幌市においても極めて重要な政治課題であります。
…中にあって,相当数の地方自治体の行政区域が余りに狭小であることに加え,都道府県が地方自治体でありながら国の事務を処理しているというあいまいな性格,また,市町村と似たような仕事を行う二重行政への批判,さらには,国の出先機関が乱造されたことなどから,行財政改革の必要性が指摘されております。
さらに,昨今の道州制の議論には,国と地方公共団体との関係を上下・主従から対等・協力の関係に切りかえ,地方自治体の自己責任,自己決定を実現する仕組みをさらに強化し,地方自治体の事務権限を質的にも量的にも広げていこうという地方分権改革の視点が加わっていることを忘れてはなりません。
議論上田文雄(理事者) 2004-06-03
三つ目の市民の暮らしや福祉にかかわる予算につきましては,これまでも十分に配慮してきたところでありまして,今後とも,限られた財源の中ではありますけれども,社会環境や市民ニーズというものを十分に踏まえながら取り組んでまいります。
四つ目の地方交付税の確保につきましては,既に全国市長会や指定都市市長会といった関係団体を通じまして働きかけを行っているところでありますが,今後とも,さまざまな機会をとらえて,貴重な財源の一つであります地方交付税の所要額の確保に相努めてまいりたいと考え…
次に,2点目の新まちづくり計画を進める行政の責任についてでありますけれども,協働型のまちづくりを進める趣旨から,ビジョン編におきましては,市民・企業・行政などの都市の構成員それぞれに期待される役割を明らかにするとともに,特に,行政が取り組むべき事柄については施策の基本方針に示しておりますので,その方向性に沿った取り組みを進めて行政の責任を果たしてまいりたいと,このように考えておるところであります。
議論上田文雄(理事者) 2004-09-29
ただいま、議員から、交付税が減少する場合の想定額であります565億円を目標とするべきではないかとのご質問をいただきましたけれども、三位一体の改革の中で、地方交付税の縮減が行われた場合に、札幌市の財政にも多大な影響が出るであろうことは、確かにご指摘のとおりであります。
…その所要額を必ず確保することが改革の前提条件であるというふうにしておりますし、札幌市といたしましても、こうした地方の意見が確実に反映されますように、いわゆる白本要望と、それから政令指定都市市長会の会議など、さまざまな機会を通じまして国に対して働きかけを行っているところであります。
仮に、地方歳出の削減の流れがこのまま進み、収支不足がさらに拡大をするというような場合には、財政構造改革プランの中長期的なものとして位置づけをしておりました諸課題についても、前倒しをして対策を講じていかなければならない、そう考えている次第でございます。
議題五十嵐徳美(議員) 2004-09-29
そこで、質問いたしますが、今のうちから、さまざまなシミュレーションに基づいて、庁内横断的に議論を進めていくべきと考えますがいかがか、お伺いをいたします。
道州制のあり方と大都市制度のあり方については、現在、第28次地方制度調査会で議論されており、本年度のうちに中間答申が出されるように伺っております。
最近、よく耳にする地方6団体という組織とは別に、政令指定都市の市長によって昨年正式に設立されました指定都市市長会があります。
議題上田文雄(理事者) 2004-09-29
また、8月の再提出の際にも、その素案の段階で指定都市に関する検討の必要性について意見を述べ、そのことが取り入れられたところであります。
…どのように堅持していくかということについてでありますが、札幌市といたしましては、北海道における道州制特区の検討状況を注視しつつ、指定都市市長会等とも十分連携をとりながら、必要に応じ大都市制度のあり方等について北海道に対し意見を表明していく必要があると、このように考えております。
4点目の庁内横断的な議論についてでございますが、これまで、北海道庁道州制推進会議の座長を務められております北大の宮脇教授を講師にお迎えいたしまして、局長職以上を対象に道州制トップセミナーを開催したほか、北海道の国への提案内容等について、各局・区の庶務担当部長から成ります地方分権推進調整会議で周知を図るとともに、札幌市への影響等について検討しているところであります。
議論阿知良寛美(議員) 2004-12-08
そこで、質問ですが、1点目として、北海道における札幌市の位置づけを考えますと、全道の市町村を代表する都市としての役割が高まっている状況にあると考えますが、どのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
また、道が8月に国に提出した道州制特区の提案に向けた具体化で道州制における大都市制度の検討が掲げられており、道との役割分担も検討課題になるものと想定されますが、これに対しどのように対応していくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。
次に、2点目の質問です。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(議論 5/議題 2)
…中にあって,相当数の地方自治体の行政区域が余りに狭小であることに加え,都道府県が地方自治体でありながら国の事務を処理しているというあいまいな性格,また,市町村と似たような仕事を行う二重行政への批判,さらには,国の出先機関が乱造されたことなどから,行財政改革の必要性が指摘されております。
四つ目の地方交付税の確保につきましては,既に全国市長会や指定都市市長会といった関係団体を通じまして働きかけを行っているところでありますが,今後とも,さまざまな機会をとらえて,貴重な財源の一つであります地方交付税の所要額の確保に相努めてまいりたいと考え…
3点目の国に対する具体的要望と他都市との連携でございますが、北海道市長会、それから指定都市市長会などへ問題提起をしながら、住基ネット関連訴訟の状況を見きわめながら対応していきたいと、このように考えているところでございます。
…その所要額を必ず確保することが改革の前提条件であるというふうにしておりますし、札幌市といたしましても、こうした地方の意見が確実に反映されますように、いわゆる白本要望と、それから政令指定都市市長会の会議など、さまざまな機会を通じまして国に対して働きかけを行っているところであります。
道州制のあり方と大都市制度のあり方については、現在、第28次地方制度調査会で議論されており、本年度のうちに中間答申が出されるように伺っております。
…どのように堅持していくかということについてでありますが、札幌市といたしましては、北海道における道州制特区の検討状況を注視しつつ、指定都市市長会等とも十分連携をとりながら、必要に応じ大都市制度のあり方等について北海道に対し意見を表明していく必要があると、このように考えております。
また、道が8月に国に提出した道州制特区の提案に向けた具体化で道州制における大都市制度の検討が掲げられており、道との役割分担も検討課題になるものと想定されますが、これに対しどのように対応していくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。