特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

言及加藤啓世（理事者）　2005-09-27

最後に、民間施設に対する支援措置についてでございますが、これは、全国的な問題でもございます。

指定都市市長会としても、国に対して支援措置を含めた緊急要望を行ったところであります。

市民の健康にかかわる問題でありますので、民間建築物においても速やかに適切な対応がとられる必要があると考えておりまして、国や全国自治体の動向も把握しながら、支援の必要性について検討してまいりたいと考えてございます。

議論井上ひさ子（議員）　2005-09-28

ことしの第１回定例会代表質問で、市長は、有料化がごみの減量に有効かどうかという視点から検討すべきと答弁しています。

しかし、ことし５月２５日に行われた指定都市市長会議ｉｎ静岡で、上田市長は、ごみの有料化についてやらなきゃならないという考え方から議論を始めているところですが、相当、抵抗がやっぱりきついということでありますと発言しています。

この市長の考え方は、減量するかどうか検討する前にやらなきゃならない、すなわち、先に有料化ありきということになりますが、いかがか、静岡での発言への釈明と、市長の真意を伺います。

言及加藤啓世（理事者）　2005-09-28

１点目の製造工場付近の住民の健康調査についてでございますが、札幌市では、本年７月に各区保健センターにアスベストに関する健康相談窓口を設置し、相談の内容に応じて専門医療機関での健康診断の受診を勧めるなど、市民の方々の健康不安の解消に努めてまいってございます。

さらに、８月には、指定都市市長会を通じまして、健康被害を受けるおそれのある周辺住民等に対する健診体制の整備、医療費の補償などを内容とする緊急要望を国に対して行ったところであります。

現在、国においては、アスベストによる健康被害救済措置の立法化準備を進めているとのことでありますので、住民の健康調査につきましては、新法の制定など国の対策を見据えながら検討していくこととし、当面は、健康相談窓口の活用などによりまして、市民からの相談にきめ細かく対応してまいりたいと考えております。

議論上田文雄（理事者）　2005-12-07

まず最初に、財政問題についてお答えをいたします。

…金の見直しについてでございますが、地方分権に逆行するような厚生労働省の提案が見送られたということは、これが強行されれば事務の返上も辞さないという強い覚悟に基づきまして、札幌市が政令指定都市市長会などと連携し、また、地方６団体とともにさまざまな活動を行ってきた結果、このようになったものというふうに受けとめているところであります。

また、施設整備に関する国庫補助負担金について、不十分ながらも初めて税源移譲の対象とされたということなどは、地方の改革案がある程度反映されたものと評価をしているところであります。