特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

言及木村彰男（議員）　2012-03-28

４点目に、経済局のアジア圏経済交流促進事業についてです。

この事業は、国の輸出振興策と重複する二重行政の典型であります。

本来であれば、民間のノウハウを生かして輸出振興を図るべきところを、貿易の知識も経験も乏しいさっぽろ産業振興財団に新たに人材を入れて補助金を出すのは、輸出振興策に名をかりた財団の肥大化策と指摘せざるを得ません。

言及渡部正行（理事者）　2012-06-05

このように第３次新まちづくり計画を着実に実行するとともに、今後の待機児童の推移を見きわめながら、希望する保育サービスを確実に受け取ることができますよう、柔軟かつ積極的に待機児童対策を進めてまいりたいと考えております。

２点目の子ども・子育て新システムについてでございますが、札幌市は、実施主体としての責務を果たすべく、これまでも、全国市長会や指定都市市長会を通じまして、新システムの円滑な施行に向けた要請や提言を国に対して行ってきたところでございます。

現在、制度導入に向けた関連法案が国で審議されておりますことから、今後の動向を注視しながら、市民の混乱を招かないように的確に対応してまいりたい、そのように考えております。

議論川田ただひさ（議員）　2012-09-25

条例化すると、それさえ守ればいいという最低限のレベルを設定することにつながり、よりよいレベルへの向上を阻んでしまうおそれも危惧されることから、ガイドラインで標準的な基準を示し、それ以上の状況へのレベルアップこそが食に関するモラルの向上への近道になるのではないかと思います。

いずれにしても、北海道の食の安全・安心条例との関係で二重行政と言われないよう、十分な検討と連携強化が図られることを期待しているところであります。

そこで、質問ですが、食の安全・安心のために、今後、札幌市は具体的にどのような対策、事業を展開していく考えなのか、お伺いいたします。

議論渡部正行（理事者）　2012-09-25

しかしながら、現在の生活保護法では、ケースワーカーに強力な権限が付与されているわけではありませんので、現場の職員は、正直なところ、非常にもどかしい思いをしております。

このような現場の思いを受けまして、現在、札幌市のみならず、政令指定都市市長会で、国に対して調査権の強化等をお願いしているところでございます。

私からは、以上でございます。

議題宝本英明（議員）　2012-09-25

しかしながら、特別区の区割りをどうするのか、特別区間の財政調整の仕組みをどのように構築するかなど、課題も多くあると認識しています。

大都市制度については、大阪以外でも各地で議論が活発化し、例えば、横浜市においては、市議会と協議を重ね、あわせて、市民、県、県内市町村、経済団体などの意見も参考に、横浜特別自治市大綱を策定する…

その背景にあるのは、現行の政令指定都市制度が１９５６年に制度化され、当時から、権限の移譲や財源確保などの課題が言われていたにもかかわらず、大きな制度変更のないままに現在に至ったことが挙げられます。

議論坂本恭子（議員）　2012-09-26

もしそのまま実施されたなら、社会福祉法人や自治体に甚大な影響を及ぼします。

本市の増設計画にとっても重大であり、国に強く抗議し、指定都市市長会とともに協力して国に撤回を求めるべきと考えますがいかがか、伺います。

質問の第２は、さっぽろ保育ルームについてです。