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特別市(特別自治市)と二重行政 ― 割れる論点
city-08 2013年 対象語: 二重行政/大都市制度/指定都市市長会/特別自治市 ← 一覧へ
2013年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2013年、上田文雄理事者(市長)は、政令指定都市市長会として大都市の財源拡充等を政権交代を受けて与党に緊急要望したことや、生活困窮者自立支援の特別部会委員として市長会の意見書内容を主張したこと、給付型奨学金の国への働きかけを大学の集中する指定都市市長会で検討する考えなどを答弁した。阿知良寛美議員は、二重行政の解消について、道からの権限移譲の必要性や費用負担のあり方を踏まえた取組の重点や工程を質問した。飯島弘之議員は、公契約条例の制定にあたり、市長が政令指定都市市長会などの場で川崎市など先行都市の事情や戦略を聞く機会があったはずだと指摘した。上田市長は、生活困窮者支援に関する2法案の早期成立を求める要望書を7月の指定都市市長会議で採択し、国へ要請したと答弁した。
当たった対象語: 指定都市市長会(5)/二重行政(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題阿知良寛美(議員) 2013-03-28
夕張市への職員派遣について、唯一の財政再建団体であり、少ない職員数で必死に行政運営を行っていることから、本市として特例的な支援が必要であり、人員や期間を拡充すべきではないのか。
二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。
本庁舎の外壁落下事故について、老朽化した庁舎の維持管理には建築の専門家による助言が必要であり、今後は都市局との連携強化が重要だが、具体的にどのような改善策を考えているのか。
言及上田文雄(理事者) 2013-06-04
7項目めの生活困窮者の自立支援についてでございます。
この特別部会の委員としてどういう活動をしてきたかということでありますが、特別部会においては、政令指定都市市長会で採択をした意見書によりまして、地方自治体の財政、人員面への配慮、支援の担い手としてのNPO等民間団体の活用、育成、働きたくても働けない方への早期支援、それから貧困の連鎖防止などが…
また、委員個人としての私の意見としては、生活困窮者の就労機会を確保するための社会的企業の育成支援というものが必要であるという見解を数度にわたり述べさせていただいたところでございます。
議論上田文雄(理事者) 2013-06-05
そして、第2次札幌新まちづくり計画によりまして、平成19年度からは、それまでの採用枠を約3倍に拡大いたしまして、現在、毎年1,300名前後の学生及び生徒に対して給付型の奨学金を差し上げているところでございます。
…目の給付型の奨学金の国への働きかけについてでございますが、給付型奨学金制度の導入につきましては、文科省で現在検討中というふうに聞いておりますけれども、今後、大学が集中をしております指定都市市長会で議論するなどいたしまして、国への働きかけを検討してまいりたい、このように思います。
若者問題の2点目でございます就労支援についてでありますが、1点目の学校やハローワークとの連携と3点目の高等学校中退者等の就労支援でございますが、若者の自立支援の取り組みでは、これまでも、中学校、高等学校との連携に積極的に取り組んでいるほか、ジョブカフェ北海道やハローワーク等の雇用機関との連携も密に行っているところでございます。
言及飯島弘之(議員) 2013-09-25
ただ、何といっても、この公契約条例というのは、これだけ世間をにぎわせているといいますか、非常に注目をされている条例案でありますから、そういった意味では、私は、市長はもう少し姿勢としてリーダーシップを発揮してもよかったのだろうと思いますし、また、それがなかったから、ある意味、こういう結果になっているというご認識をお持ちなのかなと思いながら聞いておりましたら、そういうことでもなさそうであります。
そういった意味で、改めてお聞きしたいのでありますけれども、市長、これは先ほどとちょっと関連するのですが、市長は、当然、政令指定都市市長会とかいろいろな場で、川崎市なんていうのは先行都市で制定されているわけでありますから、そういったところで、先行都市の事情だとか、制定に向けたいわゆる戦略だとか、そういったことをお聞き…
ただ、そういった機会も、原局のほうにお聞きしますと、市長並びに副市長がそういう動きをされた状況にはないと。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 6 件(言及 4/議題 1/議論 1)
今回の政権交代に伴い、去る1月16日には、緊急要望といたしまして、与党各党に対しまして、政令指定都市市長会といたしまして大都市の財源の拡充や今後の政権運営についての要請を行ったところでもございます。
二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。
この特別部会の委員としてどういう活動をしてきたかということでありますが、特別部会においては、政令指定都市市長会で採択をした意見書によりまして、地方自治体の財政、人員面への配慮、支援の担い手としてのNPO等民間団体の活用、育成、働きたくても働けない方への早期支援、それから貧困の連鎖防止などが…
…目の給付型の奨学金の国への働きかけについてでございますが、給付型奨学金制度の導入につきましては、文科省で現在検討中というふうに聞いておりますけれども、今後、大学が集中をしております指定都市市長会で議論するなどいたしまして、国への働きかけを検討してまいりたい、このように思います。
そういった意味で、改めてお聞きしたいのでありますけれども、市長、これは先ほどとちょっと関連するのですが、市長は、当然、政令指定都市市長会とかいろいろな場で、川崎市なんていうのは先行都市で制定されているわけでありますから、そういったところで、先行都市の事情だとか、制定に向けたいわゆる戦略だとか、そういったことをお聞き…
ことし7月の指定都市市長会議におきまして、2法案の早期成立についての要望書、要請書というものを採択いたしまして、国へ要請をしたところでございます。