特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

今回の政権交代に伴い、去る１月１６日には、緊急要望といたしまして、与党各党に対しまして、政令指定都市市長会といたしまして大都市の財源の拡充や今後の政権運営についての要請を行ったところでもございます。

二重行政の解消について、道からの権限移譲が必要な場合もあり、費用負担のあり方も含めて粘り強い折衝が求められるが、何を重視し、どのような工程で取り組むのか。

この特別部会の委員としてどういう活動をしてきたかということでありますが、特別部会においては、政令指定都市市長会で採択をした意見書によりまして、地方自治体の財政、人員面への配慮、支援の担い手としてのＮＰＯ等民間団体の活用、育成、働きたくても働けない方への早期支援、それから貧困の連鎖防止などが…

…目の給付型の奨学金の国への働きかけについてでございますが、給付型奨学金制度の導入につきましては、文科省で現在検討中というふうに聞いておりますけれども、今後、大学が集中をしております指定都市市長会で議論するなどいたしまして、国への働きかけを検討してまいりたい、このように思います。

そういった意味で、改めてお聞きしたいのでありますけれども、市長、これは先ほどとちょっと関連するのですが、市長は、当然、政令指定都市市長会とかいろいろな場で、川崎市なんていうのは先行都市で制定されているわけでありますから、そういったところで、先行都市の事情だとか、制定に向けたいわゆる戦略だとか、そういったことをお聞き…

ことし７月の指定都市市長会議におきまして、２法案の早期成立についての要望書、要請書というものを採択いたしまして、国へ要請をしたところでございます。