小中学校の統廃合と学校規模適正化

…教科指導の専門性の確保についてでございますが、教育委員会といたしましても、指導内容の充実という観点から、専門性の高い教員による指導が子どもたちにとって望ましいものと認識をしており、小規模校をはじめ、各学校に必要な人材を配置できるよう計画的な教員採用に努めているところでございます。

次に、学校規模適正化についてです。

◎教育長（檜田英樹）　私からは、大きな６項目めの学校規模適正化についてお答えをいたします。

質問に入る前に、ただいまの学校規模適正化についてのご答弁なのですけれども、一言、申し上げたいと思います。

理由の第５は、学校規模適正化推進費377万円が含まれるからです。

２点目は、学校規模適正化と事業開始後の地域対応についてです。

次に、２項目めの義務教育学校についての１点目、学校教育法等の一部を改正する法律の附帯決議及び２点目の学校規模適正化と事業開始後の地域対応について、一括してお答えをいたします。

学校規模適正化、学校統廃合について、町内会やＰＴＡ役員という限られた方だけでなく、子どもや保護者、地域住民に広く知らせることが必要だと考えます。

◎教育長（檜田英樹）　ただいま、教育についての学校施設等の再構築に関わる取組方針、それから、学校規模適正化の基本方針についての再質問をいただいたというふうに思っております。

◎教育長（檜田英樹）　これまで、学校規模適正化につきましては、実際に幾つかの地域で取組をさせていただいております。