小中学校の統廃合と学校規模適正化

議題川田ただひさ（議員）　2023-03-10

最後に、教育委員会については、スクールガードの担い手確保に当たっては、登録の手軽さや活動内容を地域住民に広く周知することが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

学校規模適正化の取組について、地域住民の合意を得ることなく、一方的に統廃合ありきで進めるべきではないと考えるが、どうか。

公立学校施設整備費負担金について、工事における週休２日制の本格実施に伴い、工期延長が想定される中、２か年を超えた工期分は補助対象とならないことから、国に要件緩和を要望すべきと考えるが、どうか。

議題千葉なおこ（議員）　2023-03-10

子育て世帯を積極的に支えるため、就学援助制度の拡充を行い、実質無償化の対象を拡大すべきです。

学校規模適正化についてです。

学校は、地域での子育てや地域のまちづくりに深く関わるため、統廃合には住民合意が欠かせません。

議題松原淳二（議員）　2023-10-31

小学校のプールは、維持管理など多額の費用を要することから、民間施設等の活用を推進すべきと考えるが、どのように取り組んでいくのか。

学校規模適正化の取組について、説明会参加者へのアンケートからは、小規模校のよさを生かしてほしいとの声や通学の安全を心配する意見などが多いと読み取れるが、どのように受け止めているのか。

学校給食費に係る通知に当たっては、保護者の実際の情報と相違がないよう十分注意する必要があるが、子どもの在学中に家庭環境の変化があった場合、住所等をどのように把握するのか。

議論長屋いずみ（議員）　2023-10-31

また、国による情報の一元管理により、国民監視を強める仕組みであることから、マイナンバー制度は廃止すべきです。

理由の第４は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。

学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合はまちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。

議論あおいひろみ（議員）　2023-12-05

本市では、児童生徒数の減少により小規模化が進む学校を対象として、2004年度の都心部４小学校の統廃合など、これまでに学校規模の適正化が行われてきました。

現在、地域や保護者との協議の場である学校配置検討委員会が六つの地域で設けられ、それぞれの地域において検討が進められています。

また、将来、小規模校を増やすことにつながる可能性があるため、これまで人口増加に備えて確保してきた学校用地においては、今後、児童数の増加が見込めないため、学校を建設しない判断をしてきました。

議論檜田英樹（理事者）　2023-12-05

統合後の子ども、保護者、そして職員を対象に実施したアンケートにおきましても、人数が増えたことによる子どもたちの人間関係や、あるいは学習意欲などについて、肯定的な回答が多く得られているところであります。

今後も、少子化が見込まれる中で、それぞれの地域の将来的な姿を捉えつつ、学校規模適正化の取組を進める必要があるというふうに考えておりまして、庁内の様々な部局との連携を図りながら子どもたちの教育環境の充実に努めてまいります。

以上でございます。