給食費の無償化と、その持続性

議論大長記興君（理事者）　1998-03-02

このため，本市としての対応につきましては，慎重かつ十分な検討を行うための時間が必要と判断し，例年４月に行っております改定を見送ったところであります。

なお，平成10年度における保育料の改定につきましては，国の改定内容等を踏まえるとともに，お話のありました保護者負担の軽減を含めまして，札幌市地方社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮り，そこでのご意見を尊重して対応してまいりたいと考えております。

２点目は，本市独自の児童手当の創設についてでありますが，少子化対策として経済的な支援を図ることが一つの効果的な方策であると認識はしておりますが，児童手当制度は現に国の制度として実施されており，この制度を時代の要請に見合ったものに改善，拡大していくべきものと考えます。

議論宮川潤君（議員）　1998-03-27

また，常勤ヘルパーは，新年度予算ベースでもわずか 176人であり，大幅増員を求めておきます。

保育の問題では，延長保育の国持ち出しを減らした分を保護者負担に転嫁しないこと，公立乳児園の栄養士配置基準の見直しで，栄養士の削減をしないこと，老朽園舍の積極的な改築，指定無認可保育園への補助金の大幅増額を求めておきます。

生活保護行政についてですが，受給世帯が大幅にふえ，本定例会で扶助費の補正予算も組まれる中，ケースワーカー不足の実態が明らかになり，定数増を図るとの答弁がありましたが，速やかな対応を求めます。

議論村山優治君（議員）　1998-10-27

社会福祉法人及び施設の定期監査結果を公表するとのことだが，具体的にどのような内容で，どの時点から行うのか。

児童福祉費及び社会教育費では，延長保育に対する国の補助率が引き下げられたが，保護者負担の増大や保育の質の低下を招かないよう対策を講じるべきではないのか。

本市は，平成９年度，合計特殊出生率が過去最低の1.12を記録する深刻な状況にあり，関連部局が結集して少子化問題を議論し，方策を検討する必要があるが，どのような体制で臨むのか。