給食費の無償化と、その持続性

言及太田秀子（議員）　2017-03-30

就学援助制度は、経済的困難を抱える子どもたちに義務教育を保障する命綱であり、生活保護基準の引き下げに就学援助制度を連動させるべきではありません。

学校給食費の無償化についてただしました。

子どもの貧困を解決することは、急がれる課題です。

議論こじまゆみ（議員）　2017-06-13

◆こじまゆみ議員　私は、札幌市議会自由民主党議員会を代表し、上程されております意見書案第１号から第６号までの６件については賛成、残余の意見書案５件については反対の立場で討論を行いますが、この場合、特に反対理由が必要なものについてのみ発言いたします。

…校給食に要する経費は、食材については保護者が、給食施設・設備費や人件費は学校の設置者がそれぞれ負担することとなっており、家庭の経済状況が厳しい要保護及び準要保護の児童生徒に対しては保護者負担分を援助するなど、必要な貧困対策を講じているところであります。

昨年３月の内閣府経済財政諮問会議において、有効な施策に財政支出を振り向け、結果的に税収増を生み出し、経済の拡大を図るとする成長と分配の好循環のため、子ども・子育て世帯の支援拡充の中で、小児、周産期医療の充実や子ども医療費の負担軽減等の検討とともに、給食費の無料化の検討が議題になったものであります。

議論伊藤理智子（議員）　2017-09-27

保育料第２子無料化の対象者は、全体の3,900人でしかありません。

多子軽減に係る第１子の年齢制限・３歳未満の年齢制限を外し、対象を広げること、また、全国で取り組みが広がっている学校給食費無償化などで可処分所得を引き上げることが、市民の個人消費を底上げする最も直接的な支援であり、本市経済にとって効果的な施策と思いますがいかがか、伺います。

２点目は、企業支援策についてです。

議論池田由美（議員）　2017-10-31

経済的な理由で受診抑制が起きないように、市長公約である子どもの医療費無償化の拡充をどこまで進めるのかを計画に示していくべきです。

また、学校給食費の無償化や就学援助の拡充など、急がれる課題は計画の中で明確に位置づけることを求めます。

貧困をなくすための具体的数値と改善目標を持ち、毎年、計画の進捗状況も把握するべきです。