給食費の無償化と、その持続性

言及長岡豊彦（理事者）　2018-02-28

しかしながら、経済状況により負担が困難な家庭に対しては、就学援助制度において必要な援助を行っております。

補助教材等の選定に当たっては、指導の効果を高める観点のほか、安全面への配慮や家庭での使用といった点とともに、保護者負担にも配慮してございます。

今後も、補助教材等の精選を図るなど、できるだけ保護者の負担が過重とならないよう各学校に対して配慮を促してまいります。

議論村松叶啓（議員）　2018-10-01

予防接種は、各種の病原体に対して、免疫を持たない方への免疫付与あるいは免疫の増強効果を目的に行われるもので、感染予防、発病予防、重症化予防、感染症の蔓延予防等を目的に、市内に住所のある乳幼児については無料で定期予防接種を受けることができます。

また、里帰り出産時の定期予防接種についても、保護者負担を解消すべきとして、我が会派を挙げて取り組んできた結果、ことし４月から、市外で接種しても接種料が償還される制度が実現したところであり、現在、64件の申請があったと報告を受けており、…

一方、定期接種を受けていたにもかかわらず、白血病や小児がんなどの治療で骨髄移植手術、免疫抑制療法を受けた場合、接種したワクチンの効果が消滅してしまうため、改めて自己負担で予防接種を受けなければならず、親の負担に加え、子どもが安心して集団生活、社会生活を送ることができるＱＯＬを支えていくことが課題となっている現状であります。

議論かんの太一（議員）　2018-10-01

しかしながら、教員の長時間労働の実態は、これらの取り組みだけで解消できるものではありません。

今後は、緊急対策にもある学校給食費の公会計化などによる業務負担の軽減や、教員の定数増により少人数学級を実現し、教員がよりきめ細かく子どもたちに寄り添うことができるようにする取り組みを進めていくことが必要です。

教員が子どもたちと向き合う時間を十分確保し、よりよい教育活動を通じて将来を担う子どもたちを育んでいくことがこれからの札幌市にとって重要と考えます。

議論平岡大介（議員）　2018-10-31

本市からは、子どもたちが安心して学ぶことができるように検討を進めるとの答弁がありました。

あわせて、子ども・子育て支援の充実のための就学援助の対象基準額の引き上げ、学校給食費の第２子以降の半額助成や無料化の実施を求めます。

学校統廃合の適正化に関する基本方針について質問しました。