給食費の無償化と、その持続性

議論太田秀子（議員）　2020-02-26

本市も、小学６年生のシステム改修に合わせ、中学３年生までの拡大をすべきです。

また、初診料や入院費用の１割負担、所得制限の保護者負担をなくすべきです。

家計を直接応援する現物給付は、子育て支援、少子化対策にとって最も効果的な支援であり、何より市民が望む支援であると思いますがいかがか、子育て世帯のニーズに合わせ、現物給付の拡大をすべきと思いますがいかがか、市長のお考えを伺います。

議論田島央一（議員）　2020-03-30

また、災害時における食器破損等の危機管理の観点から、試行後は速やかに移行するよう求めます。

特別支援学校に通学する児童生徒への保護者常時付き添いについては、障害者差別解消法で求められている合理的配慮と保護者負担軽減の観点から、学則の見直しが必要です。

当事者、保護者など関係者の声を丁寧に聞き取り、課題の解決に向けて取り組むことを求めます。

言及田中啓介（議員）　2020-03-30

働く保育士の最も切実な願いは、長時間、多忙な職場環境と低賃金の改善であり、職員の増員や賃金底上げのための手だてが必要であるにもかかわらず、わずか一時金の給付を行うのみで十分なものになっていません。

また、高過ぎる国保料や介護保険料の引き下げに着手せず、消費税増税や単価増を理由に市有施設等の利用料、学校給食費を値上げしようとし、路面電車の上下分離の導入など、市民負担増や公的役割を後退させる施策が進められようとしています。

本定例会中に開かれた文教委員会で、昨年６月に起きた２歳女児の事案について、令和元年６月死亡事例に係る検証報告書が議題となりました。

議題たけのうち有美（議員）　2020-12-03

そこで、質問ですが、今後、アスファルト再生事業を見直す際に、約11万トンある規格外の砕石について、活用方法も含めて、どのように取り扱う考えなのか、伺います。

次に、学校給食費の公会計化について伺います。

中央教育審議会は、2019年１月にまとめた学校における働き方改革に関する総合的な方策についての答申において、学校給食費等の学校徴収金については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとの方向性を打ち出しました。

議題長谷川雅英（理事者）　2020-12-03

◎教育長（長谷川雅英）　私から、10項目めの学校給食費の公会計化についてと、11項目めの教育施策の充実についてお答えをいたします。

まず、学校給食費の公会計化についてでございます。