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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2001年 対象語: ゼロカーボンシティ/温室効果ガス/脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2001年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2001年は、議員から、地球温暖化の仕組みや産業革命以降の温室効果ガス排出増加による影響について説明があるとともに、札幌市温暖化対策推進計画の策定にあわせ、京都議定書の意義やアメリカの離脱・不支持表明などの国際情勢を踏まえた本市の具体的な取り組み内容を問う質問があった。また、日本の新エネルギーのシェアがわずか1.2%にとどまることを指摘し、温室効果ガスの削減目標達成には新エネルギー導入の拡大が必要であり、札幌では雪の利用が有効との意見も出された。さらに、本市の温暖化対策推進計画で、二酸化炭素の総排出量が1990年の約286万トンから2010年には402万トン、2017年には415万トンになると推計されていることが紹介された。
当たった対象語: 温室効果ガス(4)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論畑瀬幸二君(議員) 2001-02-27
地球温暖化は,地球を取り巻く大気中の二酸化炭素,メタン,亜酸化窒素,フロンなどの温室効果ガスの濃度が上昇し,この温室効果ガスが地表から赤外線を吸収,再放射することで起きるものであります。
人類が,産業革命以降,温室効果ガスの排出をふやし続けてきた結果,既に地球上では,平均気温の上昇や海水面の上昇,異常気象の頻発など,地球温暖化の影響とされる現象が観測され始めています。
このまま温暖化が進めば,海抜の低い地域の水没,砂漠化の進展,農業生産量の減少など,人類の生存を脅かすような深刻な事態を招くことが懸念されています。
議論村松正海君(議員) 2001-06-05
この地球温暖化問題や再生可能エネルギーについては,幾度となく議論されてまいりましたが,札幌市温暖化対策推進計画が策定されたこの時期に,改めて,本市の温暖化対策に関しての具体的な計画内容についてお伺いしたいと思うのであります。
地球温暖化対策については,気候変動に関する国際連合枠組み条約に基づき開催された1997年12月の第3回締約国会議,いわゆる京都会議が,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を約束した京都議定書を採択し,大きな前進を見た歴史的な会議であったと,私は認識しているところであります。
その後,世界各国は,この議定書の発効に向けて調整を重ねてまいりましたが,いまだ合意に至っていない中,ことし3月末,アメリカ政府は,京都議定書からの一方的な離脱,不支持を表明したのであります。
議論村上勝志君(議員) 2001-06-05
地球温暖化問題やエネルギーの安定供給確保の対策として,太陽光や風力などの新エネルギーが注目されているわけでありますが,我が国の新エネルギーのシェアは,1次エネルギー総供給量のわずか1.2%にすぎないのが現状であります。
このような状況では,地球温暖化防止京都会議における国レベルの温室効果ガスの排出削減目標も,本市環境基本計画における二酸化炭素の排出削減目標も,その達成には困難が多く,今後,大幅に新エネルギーの導入量をふやさなければならないと考えます。
豪雪地帯に位置する札幌の新エネルギーとして,私は何といっても雪の利用が欠かせないと考えております。
議論大西利夫君(議員) 2001-09-26
温暖化問題に対するこれまでの国の動向を見てまいりますと,1990年,地球温暖化防止行動計画策定,1998年に,COP3を受けて,2010年に向けた緊急対策の地球温暖化対策推進大綱決定,同じく,地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し,翌年施行されました。
今回,本市が定めた札幌市温暖化対策推進計画は,この法律が義務づけた自治体の温室効果ガス削減の実行計画であり,普及啓発活動や市民・事業者の各種取り組みなどへの支援等も含まれております。
この計画では,本市の年間の二酸化炭素総排出量が,1990年には炭素換算で約286万トンであったものが,2010年には402万トン,2017年には415万トンとなると推計しています。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議論 4)
人類が,産業革命以降,温室効果ガスの排出をふやし続けてきた結果,既に地球上では,平均気温の上昇や海水面の上昇,異常気象の頻発など,地球温暖化の影響とされる現象が観測され始めています。
地球温暖化対策については,気候変動に関する国際連合枠組み条約に基づき開催された1997年12月の第3回締約国会議,いわゆる京都会議が,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を約束した京都議定書を採択し,大きな前進を見た歴史的な会議であったと,私は認識しているところであります。
このような状況では,地球温暖化防止京都会議における国レベルの温室効果ガスの排出削減目標も,本市環境基本計画における二酸化炭素の排出削減目標も,その達成には困難が多く,今後,大幅に新エネルギーの導入量をふやさなければならないと考えます。
今回,本市が定めた札幌市温暖化対策推進計画は,この法律が義務づけた自治体の温室効果ガス削減の実行計画であり,普及啓発活動や市民・事業者の各種取り組みなどへの支援等も含まれております。