ゼロカーボン都市への移行

議論近藤和雄（議員）　2011-02-15

１４倍であり、二酸化炭素削減は大変厳しい状況にあります。

一昨年の政権交代後、国連において、主要国の参加を条件に、平成３２年までに温室効果ガス排出量を平成２年比で２５％削減する目標を国際公約とし、それを受け、地球温暖化対策基本法の制定を目指すなど、低炭素社会の実現に向けた取り組みをしており、本市においても、この地球温暖化…

そこで、質問の１点目であります。

言及中田博幸（理事者）　2011-02-15

これらの取り組みもありまして、この４年間で、高効率給湯、暖房機器につきましては市内全体で約４倍となる２万台が普及し、太陽光発電設備につきましても約３倍の８，０００キロワットが導入されるなど、地球温暖化に対する市民意識が高まってきております。

しかしながら、大幅な温室効果ガス排出削減には至っておりません。

温暖化対策はまだ緒についたばかりであると認識しており、今後は、温暖化対策推進ビジョンの実現に向けてより一層取り組みを強化していく考えであります。

言及石川佐和子（議員）　2011-06-17

２０１１年３月、札幌市温暖化対策推進ビジョンが策定されました。

札幌市において、１９９０年以降増加した温室効果ガス排出量を加えると、２００７年と比較してＣＯ２換算で５０７万トンを中間目標の２０２０年までに削減するとしています。

その削減量の約７０％を家庭、企業、運輸などで見込む一方、２３％は泊３号機稼働のエネルギー転換によるとしています。

議論宗形雅俊（議員）　2011-09-28

メガワットソーラーは、一般家庭の電力量に換算しますと約３００世帯分の供給量と言われ、ここ札幌の人口を考えますと限定的であり、自然エネルギーの拡大を考えるなら、従来から取り組んでいる市有施設や民間レベルでの分散した太陽光発電の設置を重点的に拡大していく方が重要と私は認識をしております。

自然エネルギーの拡大には、札幌・エネルギーｅｃｏプロジェクト事業が有効なインセンティブとして評価もしており、やはり、温室効果ガスの削減と原子力依存を下げるには、着実な民間レベルでの設置拡大をしていくことが望ましいと考えます。

エネルギーｅｃｏプロジェクト事業は、本年度も多数の応募があり、現状、抽せんで対応している状況であると聞いておりますが、応募者全員に行き渡るよう、さらなる拡大を望むものでもあります。