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ゼロカーボン都市への移行
energy-01 2017年 対象語: ゼロカーボンシティ/温室効果ガス/脱炭素先行地域 ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2017年は、本市が2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減し701万トンとする中期目標を掲げる中、2015年度の総排出量が1,251万トンであり残り550万トンの削減が必要であることが議員から指摘された。省エネルギーの取り組みは比較的順調に進んでいる一方、再生可能エネルギー発電量の拡大や家庭部門の熱エネルギー削減が想定ほど進んでおらず目標達成は難しいとの懸念が複数示された。これに対し理事者は、省エネルギー対策や太陽光発電などの再生可能エネルギー・分散電源の普及拡大に取り組んでおり、策定中の第2次環境基本計画では2030年の電力消費量に占める再生可能エネルギー比率を30%とする目標も掲げていると答弁した。ほか、生ごみの資源化事業廃止方針をめぐり、温室効果ガス削減の観点から資源化と焼却処分のどちらがふさわしいかを問う質疑もあった。
当たった対象語: 温室効果ガス(6)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論村松叶啓(議員) 2017-06-05
1点目は、札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画について伺います。
…幌市では、平成26年度に札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画を策定し、相互に連携を図りながらエネルギーの有効利用や再生可能エネルギー及び分散電源等へのエネルギー転換、温室効果ガス排出量の削減を推進することとしております。
先日の環境審議会で示された両計画の平成28年度進行管理報告書によると、電力消費量については、平成34年度までに平成22年度比10%削減するという目標に対して、平成27年度は5.5%削減ということで、目標達成に向けて省エネは順調に進んでいるようですが、一方、太陽光発電の導入を主とする再生可能エネルギー発電量の拡大については、平成22年度の1.5億キロワットアワーを6億キロワットアワーにふやすという目標に対して、平成27年度は、1.9億キロワットアワーまでしか進んでおりません。
議論好井七海(議員) 2017-09-27
本市においては、本年3月に札幌市燃料電池自動車普及促進計画を策定し、今年度中に1カ所目の水素ステーションが整備される予定ですが、今後の水素社会に向けて実績を積み上げていただきたいと思います。
一方、2015年に策定された札幌市温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに25%、2050年までに80%削減するという目標を掲げておりますが、今のところ、省エネルギーは比較的順調に進んでいるものの、暖房にかかわる家庭部門の熱エネルギー削…
環境首都・札幌を宣言している我が市としては、目標達成の道筋を立てながら温暖化対策、エネルギー対策をより積極的に進めていく必要があると考えております。
言及伊藤理智子(議員) 2017-09-27
次に、環境を中心にした魅力と活力あるまちづくりについてです。
本市は、2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比25%削減し、CO2換算で701万トンとする中期目標を設定しています。
2015年度の総排出量は1,251万トンとなっており、あと550万トンを削減しなければならない現状のもと、札幌市温暖化対策推進計画の諸施策に力を注ぎ、着実に展開する必要があると考えます。
議論しのだ江里子(議員) 2017-10-31
生ごみの減量について、費用対効果等に鑑み、モデル事業を終了することは理解する一方、今後も継続して取り組むべき課題であり、将来的な見通しを持って検討する必要があると考えるが、どう進めていくのか。
生ごみ処理について、分別生ごみ資源化事業を廃止する方針としているが、温室効果ガス削減が喫緊の課題である中、資源化の普及と焼却処分の一体どちらが環境都市さっぽろにふさわしい取り組みと考えるのか。
市有施設に係るアスベスト含有煙突用断熱材について、剥落が相次いで見つかり、市民に大きな不安を与えたことは、本市の認識の甘さを浮き彫りにした問題だが、新ルールによる調査の実施状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
議論池田由美(議員) 2017-12-06
質問の第2は、本市の温室効果ガス、いわゆるCO2排出量削減についてです。
…市は経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化の影響は私たちの身近なところまで及んでいる、本市として、温暖化対策をこれまで以上に先導的に推進するため、原子力発電に頼らず、温室効果ガス排出量を削減する高い目標を設定したと述べています。
CO2削減目標値は、2015年から2030年までの16年間で1990年比25%削減するというものです。
議題吉岡亨(理事者) 2017-12-06
3点目の我が国の電源構成と再生可能エネルギーについてでありますが、国は、2030年度の電源構成として、原発依存度の可能な限りの低減と再生可能エネルギーの最大限の導入を示しているところでありますが、再生可能エネルギーの加速度的な普及には、導入コストの低減や発電量の変動への対応といった課題を解決していくことが重要であると認識しております。
次に、札幌市の温室効果ガス排出量の削減についてですが、札幌市では、2030年に市内から排出される温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国を上回る中期目標を掲げ、建物の高断熱・高気密化や燃料電…
また、現在策定中の第2次札幌市環境基本計画では、2030年に市内の電力消費量に占める再生可能エネルギーの比率を30%にするという目標も掲げており、今後も一層、温暖化対策の取り組みを進めてまいります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 6 件(議論 4/言及 1/議題 1)
…幌市では、平成26年度に札幌市エネルギービジョンと札幌市温暖化対策推進計画を策定し、相互に連携を図りながらエネルギーの有効利用や再生可能エネルギー及び分散電源等へのエネルギー転換、温室効果ガス排出量の削減を推進することとしております。
一方、2015年に策定された札幌市温暖化対策推進計画では、温室効果ガスを2030年までに25%、2050年までに80%削減するという目標を掲げておりますが、今のところ、省エネルギーは比較的順調に進んでいるものの、暖房にかかわる家庭部門の熱エネルギー削…
本市は、2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比25%削減し、CO2換算で701万トンとする中期目標を設定しています。
生ごみ処理について、分別生ごみ資源化事業を廃止する方針としているが、温室効果ガス削減が喫緊の課題である中、資源化の普及と焼却処分の一体どちらが環境都市さっぽろにふさわしい取り組みと考えるのか。
…市は経験したことのない異常気象に直面しており、地球温暖化の影響は私たちの身近なところまで及んでいる、本市として、温暖化対策をこれまで以上に先導的に推進するため、原子力発電に頼らず、温室効果ガス排出量を削減する高い目標を設定したと述べています。
次に、札幌市の温室効果ガス排出量の削減についてですが、札幌市では、2030年に市内から排出される温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという国を上回る中期目標を掲げ、建物の高断熱・高気密化や燃料電…