ゼロカーボン都市への移行

また、環境の面で言えば、木材は炭素の塊であり、住宅や家具などに木材を長く使うことは、森林と同じような温室効果ガスの吸収源となり、地球温暖化防止にも寄与すると言われています。

加えて、異常気象による災害が頻繁に発生し、若い世代も含めた幅広い世代で危機感が高まっている状況も踏まえ、2050年には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すこととして、市民や事業者と一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでまいる考えであります。

この中で、本市が掲げる目標に対して、温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に279万トン増加し、再生可能エネルギーの導入についても目標値から大きく立ちおくれている現状をただしました。

まず、地球温暖化対策である温室効果ガス削減に向けた住宅や大型建築物などの省エネルギー対策としてのＺＥＨ、ＺＥＢについてお伺いいたします。

ＷＭＯ、世界気象機関が昨年11月25日に公表した温室効果ガス年報によると、大気中の二酸化炭素、メタンなどの主要な温室効果ガスの増加が続いており、2018年の世界平均濃度は、いずれも、観測史上、最高を更新しました。

今年の第１回定例会の代表質問では、地球温暖化に伴う気候変動対策について質問したところ、市長からは、2050年には、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言が行われ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく姿勢が表明されました。

2050年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す脱炭素社会を実現するためには、オフィスビル等におけるエネルギー消費を大幅に削減することができるゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢに取り組むことは重要な対…

2018年度のエネルギー消費量は12万64テラジュールで、前年度より3.8％減少し、温室効果ガスの排出量は1,155万トンＣＯ２で、前年度より4.8％の減少となっていますが、2030年に701万トンＣＯ２に削減するには、これまで以上に取組を強化する必要があります。

市民生活や経済活動を回復させていく際に、同時に温室効果ガスも削減していくグリーンリカバリーの考え方は、重要な考え方と認識しており、例えば、温室効果ガスや光熱費の削減、さらには、建設業の振興にもつながるゼロ・エネルギー建築物、いわゆるＺＥＨ…

そこで、質問ですが、環境首都・札幌を表明している札幌市としても、ゼロカーボンシティの実現に向けて、市有施設の再生可能エネルギーの利用拡大により力を注ぐべきと考えますがいかがか、伺います。

札幌市が2050年に目指すゼロカーボンシティを実現するためには、こうした国の方向性を踏まえ、地域における再生可能エネルギー利用の大幅な拡大に向け、さらなる対策を市民、事業者と一体となって講じていくことが必要になってまいります…

市内の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す取組、いわゆるゼロカーボンシティーの実現には、道内で生み出される再生可能エネルギーの有効活用が重要だが、どのような課題があると認識しているのか。

我が党は、この間、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すべきと政府に繰り返し提言、本年10月、菅首相は、所信表明演説で、2050年カーボンニュートラルを宣言、さらに、脱炭素化と経済成長とを両立するグリーン社会の実現に…

2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ、これは極めて高い目標でありますが、この実現に向けて、札幌市の地域特性を踏まえた効果的な取組を、国の施策とも連携を図りながら、市民、事業者、行政が一体となって進めていく…