ゼロカーボン都市への移行

言及太田秀子（議員）　2020-02-26

地球温暖化を防止する取り組みは人類の死活にかかわる緊急課題であり、我が党は、さきの第４回定例会の代表質問でこの問題を取り上げました。

この中で、本市が掲げる目標に対して、温室効果ガス排出量は、減るどころか、逆に279万トン増加し、再生可能エネルギーの導入についても目標値から大きく立ちおくれている現状をただしました。

答弁では、目標の達成に向けてはさらなる努力が必要だと認識しているとのことでした。

言及たけのうち有美（議員）　2020-02-27

次に、環境首都・札幌の実現に向けた再生可能エネルギーの積極的導入について伺います。

ＷＭＯ、世界気象機関が昨年11月25日に公表した温室効果ガス年報によると、大気中の二酸化炭素、メタンなどの主要な温室効果ガスの増加が続いており、2018年の世界平均濃度は、いずれも、観測史上、最高を更新しました。

このように、温室効果ガスがふえ続けている中にあって、再生可能エネルギーによる発電は、過去10年間で最速のペースで増加しており、現在では世界の発電量の25％以上を占めるようになっています。

議論小口智久（議員）　2020-09-30

我が会派は、これまで、喫緊の課題である気候変動対策に向けて、ＳＤＧｓの推進、具体的には水素エネルギーの普及などを取り上げ、札幌市が積極的に脱炭素社会を実現するように求めてまいりました。

今年の第１回定例会の代表質問では、地球温暖化に伴う気候変動対策について質問したところ、市長からは、2050年には、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボンシティ宣言が行われ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく姿勢が表明されました。

先日、国連のグテーレス事務総長は、日本の企業や都市が積極的に脱炭素社会に取り組んでいることに対して、非常に興味深いと評価され、政府もＣＯ２排出の実質ゼロを宣言した自治体を応援していくと述べております。

議論田中啓介（議員）　2020-09-30

今年８月に、本市のエネルギービジョンと温暖化対策推進計画進行管理報告書の速報値が出されました。

2018年度のエネルギー消費量は12万64テラジュールで、前年度より3.8％減少し、温室効果ガスの排出量は1,155万トンＣＯ２で、前年度より4.8％の減少となっていますが、2030年に701万トンＣＯ２に削減するには、これまで以上に取組を強化する必要があります。

エネルギービジョンでは、原発による発電の50％を省エネ、再生可能エネルギー等に転換するとしており、とりわけＣＯ２を排出しない再生可能エネルギーへの転換は急がれる課題です。

議論吉岡亨（理事者）　2020-09-30

１点目のグリーンリカバリーについてであります。

市民生活や経済活動を回復させていく際に、同時に温室効果ガスも削減していくグリーンリカバリーの考え方は、重要な考え方と認識しており、例えば、温室効果ガスや光熱費の削減、さらには、建設業の振興にもつながるゼロ・エネルギー建築物、いわゆるＺＥＨ…

２点目の札幌市の温暖化対策についてであります。

議論竹内孝代（議員）　2020-12-04

世界中で猛威を振るう異常現象や気候変動は、今や、単なる環境問題にとどまるものではなく、人類の命運をも握る根本問題と考えます。

我が党は、この間、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指すべきと政府に繰り返し提言、本年10月、菅首相は、所信表明演説で、2050年カーボンニュートラルを宣言、さらに、脱炭素化と経済成長とを両立するグリーン社会の実現に…

しかし、脱炭素社会の実現は容易ではなく、我が党は、徹底した省エネをはじめ、再生可能エネルギーの主力電源化の推進、石炭火力発電の段階的縮小やイノベーションの創出など、あらゆる政策を動員して脱炭素社会への取組を加速するとともに、国、自治体、経済界等によるオールジャパンで取組を実現することが不可欠であると国会で指摘をさせていただきました。