電力供給の脆弱性とブラックアウトの教訓

議論畑瀬幸二（議員）　2019-02-18

秋元市長が就任した2015年から現在に至るまでの間、日本各地は、平成28年度熊本地震や昨年７月に発生したいわゆる西日本豪雨など、多くの自然災害に見舞われました。

とりわけ、昨年９月の北海道胆振東部地震で、かつて経験したことのない震度６弱の揺れとブラックアウトの複合災害に見舞われた本市においては、市民の安全を守る災害に強いまちづくりに取り組んでいくことが喫緊の課題となっています。

また、これまで経験したことのない人口減少・超高齢社会という時代の転換期の到来を踏まえ、将来を見据えた持続可能なまちづくりが今後一層求められていくものと考えます。

議論石川佐和子（議員）　2019-02-20

札幌市としては、障がいのある方一人一人の状況がさまざまであるということから、災害時の個別対応としての個別の避難計画は重要であると認識をしているという答弁がありました。

今回、昨年９月の災害を踏まえて、人工呼吸器などを使用している障がい者を対象にアンケートに向けて組んでいるという先ほどの答弁でありましたが、確かに、ブラックアウトで電源がなくなったときに、人工呼吸器を使用している方への影響は非常に大きく、即、命に直結する問題だというふうに思います。

しかし、災害時に必要な支援は障がい当事者一人一人で異なりまして、それが命にかかわっていることから、今回の災害での体験を今後に生かすためには、より広く調査をすることがやはり必要だというふうに私は考えます。

議論松井隆文（議員）　2019-03-06

我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、平成31年度予算編成に向けた政策提言書を提出し、特に、昨年９月に発生しました地震災害への対応として、被災された方々が目に見える形で不安解消が進むよう、応急的な災害復旧の迅速な対応と、今後の本格普及に向けた各種施策の推進、さらには、震災を教訓とした災害に強いまちづくりと地域経済の活性化策について強く求めたところであります。

また、今回の震災に伴う国への要望につきましても、各地域の被害とともに、発生後のブラックアウトによる経済、観光への影響もはかり知れない状況であるため、発生直後の各種支援策の要請を初め、昨年12月に、政府・与党及び省庁への陳情要請行動を実施し、被災者支援に向けた十分な地方財政…

その結果、激甚災害の指定による災害復旧に対する財政措置を初め、観光産業の早期回復に向けた財源確保が図られるとともに、このたび、国の制度に基づく被災家屋の公費撤去についても、申請期間を雪解け後の平成31年６月まで延長する方向が示されたところであります。

議論北村光一郎（議員）　2019-06-19

被災状況は今後明らかになっていくものと思われますが、平成の時代には東日本大震災という未曽有の大災害のみならず、各地で大きな地震が発生したほか、豪雨や台風による風水害、土砂災害などの災害が頻発するとともに、激甚化の傾向にあり、多くの人命が失われたほか、経済的・文化的損失をこうむり続けてきました。

昨年の胆振東部地震では、札幌市内でも建築物やインフラの被害が発生し、多くの市民が被災し、この地震を起因として全道295万戸が停電となるいわゆるブラックアウトが発生し、生活や経済活動に大きな影響を受けましたが、さらに、今もなお、南海トラフ地震や首都直下型地震が発生する可能性が高いなどと言われるほか、気候変動により豪雨等の災害も頻発化、激…

こうした状況の中、国は、災害のたびに長期間をかけて復旧、復興を図る事後対策の繰り返しを避け、平時から大規模自然災害に備えるべく、国土強靱化を推し進めているところであります。

言及松原淳二（議員）　2019-07-05

次に、保健福祉局です。

障がい者・障がい児等災害対策用品購入費助成事業における非常用電源装置助成については、胆振東部地震でのブラックアウトの際、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮器を使用していることから、長時間の停電に不安を感じながら電気の回復を待っていた方への安心に大きく寄与する事業です。

また、たんの吸引器やぜんそくの機械など難病以外にも適用となることから、対象者、対象範囲などの周知を行い、必要な方に助成が行き届く取り組みを求めます。