寒冷地の暖房脱炭素と熱供給

議論あおいひろみ（議員）　2021-07-01

加えて、北海道胆振東部地震によるブラックアウトの経験を踏まえ、より安心・安全なエネルギーの利活用を都心部のまちづくりと連動して進めていくことが都市の強靱化に寄与する重要な取組と考えます。

本市は、都心の低炭素で持続可能なまちづくりのビジョンと、その実現に向けた戦略、都心エネルギーマスタープランを2018年３月に策定し、持続可能なまちづくりを官民連携で取組を進めています。

同プランは、低炭素、強靱、快適、健康を基本方針とし、その基本方針を具体化する中期実施計画、都心エネルギーアクションプランでは、官民連携の具体的なプロジェクトの一つとして、冷水・温水導管ネットワークの幹線整備とコジェネの導入による低炭素で強靱な熱利用が掲げられています。

議論吉岡亨（理事者）　2021-07-01

都心部における熱供給事業は、これまでも、民間都市再開発事業の機会を捉え、熱導管ネットワークの拡充や、コジェネを導入した災害に強いエネルギーセンターの整備などの取組を進めてきたところでございます。

加えて、再開発などの計画段階におきまして新たな事前協議制度を令和４年度までに構築することとしており、容積率の緩和制度も活用しながら、地域熱供給への接続利用やエネルギーセンターの整備を一層推進していく考えでございます。

このような取組を熱供給事業者と協働で進めることによりまして、都心におけるまちづくりと連携した低炭素で強靱な熱利用を展開してまいります。

議論秋元克広（理事者）　2021-09-17

自然と共生する環境負荷の少ない街の実現に向けた施策につきましては、ヒグマとの共生を図るため、ヒグマの市街地への侵入を抑制するための電気柵購入に対する助成制度を創設したほか、歩行者と自転車利用者とが共存できる公共空間を創出するため、自転車利用が多い都心部において、駐輪場と自転車通行空間の整備を進めました。

…は、道内の再生可能エネルギーから製造した水素を市内で活用するため、水素サプライチェーンの構築に向けた実現可能性調査を実施したほか、都心部において、再開発等に合わせて建物の低炭素化や地域熱供給への接続等を誘導するための事前協議制度等の構築に係る検討を行いました。

また、太陽光発電の導入などにより、エネルギーの消費量がおおむねゼロになるビルやマンションを建築する民間事業者などに対する設計費の補助制度を創設いたしました。

議論小須田ともひろ（議員）　2021-10-28

このような中、都心エネルギープランでは、エネルギーの視点から、まちづくりに関する道筋が示されております。

都心エネルギープランの主要プロジェクトである都市開発誘導制度と地域新電力事業はもちろん、プランに位置づけられた各プロジェクトが相互に連携することは、本市が脱炭素都市を実現するために非常に重要であ…

今後も、市が主導して都心エネルギープランを着実に推進していくことを求めます。