市債残高の拡大

議題秋元克広（理事者）　2016-02-17

また、地方消費税交付金につきましては、これまでの収入実績を踏まえまして、平成27年度と比較して46億円増の384億円を見込んでおります。

次に、臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、税収増等を考慮し、平成27年度と比較して64億円減の1,351億円と見込み、そのうち、臨時財政対策債については、地方税収の増加を考慮し、平成2…

次に、市債につきましては、ただいま申し上げました臨時財政対策債は減少するものの、建設債等は増加することから、平成27年度と比較して189億円増の1,183億円となります。

言及町田隆敏（理事者）　2016-02-23

具体的には、福祉、医療、介護などの社会保障関連の取り組みについてさらなる拡充を図ったほか、経済の活性化や子育て支援、これからの札幌のまちを再構築する建設事業など、未来への投資となる取り組みも盛り込んだところでございます。

…模は大きくはなっておりますが、財政規律については、中期財政フレームによりアクションプラン期間全体を通じて堅持していくこととしており、中期財政フレームとの比較では、基金の取り崩し額や市債残高は想定を下回る見込みとなっているところでございます。

しかしながら、今後の建設事業の推移によりましては、後年次の市債償還額が増加し、財政の硬直化を招くおそれもあることから、引き続き、将来に過度な負担を残さないよう、バランスを重視した持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

議論秋元克広（理事者）　2016-02-29

今後の普通建設事業費の規模についてでございますが、アクションプランでは、公共施設の更新需要等に計画的に取り組むために、年平均でおおむね1,000億円程度の規模を想定しているところでありますが、平成28年度、29年度につきましては、都心の再開発等の大型事業が重なりますことから、その規模が一時的に大きくなっているところであります。

…維持・更新やまちの再構築に向けた投資などの財政需要が見込まれる中、今回、建設債の残高が増加に転じたことにも留意をし、引き続き必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面に意を用いながら、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を行っていくことが重要と考えているところであります。

次に、機構改革の意図についてでありますが、人口減少・超高齢社会やまちを大きくリニューアルしていく時期の到来など、社会情勢の大きな変化を踏まえ、連携を強化すべき部門の再編などを実施するものであります。

議論秋元克広（理事者）　2016-02-29

今後の財政運営についてでありますが、人口減少や超高齢社会を迎える中において、子ども・子育てや医療、介護などの社会保障分野に加えて、都市の活力や経済の活性化を促す取り組みなど、札幌市の将来を見据えた未来への投資も着実に進めることが重要と考えております。

…後の建設事業費の推移によっては、後年次の市債償還額が増加をし、財政の硬直化を招くおそれということもございますので、引き続き、必要な投資の実施と財政規律の堅持の両面に意を用いながら、市債残高の抑制にも努め、将来に過度な負担を残さないよう、バランスを重視した持続可能な財政運営を行っていくことが必要と考えております。

次に、スポーツ施策の推進とさまざまな部局や団体との連携についてであります。

議論村山拓司（議員）　2016-03-29

この内容は、我が会派が従来から主張してきましたまちづくりのための統一的な組織の方向性の共有と地域経済の活性化に向けた大胆な事業展開のための組織編成について、その必要性が認識され、一部盛り込まれたものであり、今後もさらに効果的な事務執行に努め、市役所機能が十分に発揮できる組織のあり方を今後も検討、実践するとともに、組織マネジメントの強化を図るよう強く望むところであります。

…ついては、法人市民税の一部減収と個人市民税や固定資産税の増加を見込み、対前年度比1.2％、35億円増の2,846億円を見込んでおりますが、一方では、地方消費税交付金などの税収増から臨時財政対策債を含む地方交付税が平成27年度と比較して64億円減の1,351億円の見込みなど、今後の景気・経済動向によっては歳入不足も考えられ、慎重な見きわめが必要でありますことから、これまでも…

次に、特別会計、企業会計についてでありますが、特に国民健康保険会計や介護保険会計においては、制度の維持と保険料軽減のため、一般会計から多くの繰り入れを行い、会計を維持していることから、これまで以上に効率的な事務執行に留意し、適切な運営に配慮すべきであります。

議論秋元克広（理事者）　2016-09-21

普通料金につきましては、平成４年４月から現在に至るまでの約24年６カ月の間、現行の料金を維持してまいりました。

…影響により、平成27年度決算において約１億3,000万円の経常損失が生じ、累積欠損金は約３億6,000万円となっており、路線のループ化による一定の乗車人員増を踏まえてもなお、今後も収支不足が続き、黒字化は見込めない状況であります。

このため、本年４月、札幌市営企業調査審議会に対しまして、路面電車事業の経営基盤の安定化に向けた適正な利用者負担について諮問をいたしましたところ、去る７月21日、各計画の実施状況に対する評価や取り組むべき方策、利用者負担のあり方などの貴重なご提言を内容とする答申をいただいたところであります。