社会保障費（扶助費）の増加

議論上田文雄（理事者）　2014-02-14

こうした中、国は、経済、財政の好循環を達成するための経済対策を進める一方で、社会保障を初めとする義務的経費等を含め、予算を聖域なく抜本的に見直すとしておりまして、地方財政についても、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえを図って、地方財政計画の歳入面、歳出面における改革を進めており、地方交付税に税などを加えた一般財源総額についても、消費税率の引き上げへの対応を含め、微増となっております。

このような背景のもと、札幌市の財政環境につきましては、景気の緩やかな持ち直し等により市税等の一般財源が増となる一方で、歳出では社会保障費が引き続き増加するとともに、変化する社会経済情勢に的確に対応するための新たな財源が必要となるなど、依然として厳しい状況が続くものと見込んでおります。

こうした状況を踏まえて、私の３期目の最後の本格予算となる平成２６年度予算につきましては、伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変えるという基本方針に沿って、先ほども述べました第３次札幌新まちづくり計画及び札幌市行財政改革推進プランを着実に実施するとともに、札幌市まちづくり戦略ビジョンを本格的に始動させるための取り組みを積極的に盛り込んだところであります。

言及長谷川衛（議員）　2014-02-19

しかし一方で、このたび発表されました新しい中期財政見通しでは、財源不足のさらなる拡大が見込まれております。

これは、一般財源の伸びを見込まないという一定の仮定条件に基づく推計でありますが、今後も高齢者人口の増などにより、扶助費を初めとする社会保障関係費の増加が続くことが見込まれるなど、これまで同様、厳しい財政状況が続くことが危惧をされております。

また、市長がこれまで進めてきたような行革努力についても、職員数の見直しや事務費の節減といった内部努力は既に限界に達しているのではないかと思いますし、先ほど述べたような市債や基金の活用・拡大は将来負担に懸念がある上に、いつか必ず限界が来るものであります。

議論北村光一郎（議員）　2014-03-28

９％、１０６億円増の２，８０７億円を計上しておりますが、一方では、基金などの取り崩しによる繰入金は、前年度比当初予算比較で１０９億円増の１８４億円を計上するなど、自由に使える市税の増加はあるものの、繰入金を活用せざるを得ない状況にあり、今後の景気・経済動向によっては大きく歳入不足のおそれも考えられ、慎重な見きわめが必要であります。

今後の高齢化の進展に伴う国保、介護、医療等の支出増を初め、生活保護等の扶助費など義務的経費の増大による財政の硬直化に対応していくため、また、中期財政見通しによる財源不足解消に向け、さらなる自主財源確保策について充実を図るべきと指摘するところであります。

それでは、我が会派として、本定例会の質疑を通じて指摘しました事業や懸案事項のうち、主要なものについて述べてまいります。

議論植松ひろこ（議員）　2014-03-28

７％減の９０８億円となっており、将来世代に過度な負担を残さない予算案となっています。

一方、歳入に関しましては、景気の緩やかな持ち直しにより、市税等の収入増が見込まれるものの、今後の社会保障費の増大などに的確に対応することが必要とされ、厳しい状況が続くものと考えられます。

このため、市債発行や臨時財政対策債に頼ることのない健全な財政運営を検討し、大胆な施策のスクラップ・アンド・ビルドや、市役所の縦割りの弊害除去、柔軟な発想により財政運営を行っていかなければなりません。

議論伊藤牧子（議員）　2014-11-06

中期財政見通しにおいて、２０１５年度から２０１７年度までの合計で５６４億円の財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい財政状況が続いています。

人口減少・超高齢社会を迎え、生産年齢人口が減少する中、公共施設などの更新、社会保障費などの増大により、今後は、さらに厳しい財政負担が予想され、今後も、限られた財源と社会資源をより有効に活用することが求められます。

上田市政３期目の最終年に当たる２０１４年度は、札幌市行財政改革プランに基づいた取り組みにより、第３次札幌新まちづくり計画に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成し、また、札幌市まちづくり戦略ビジョンの本格的な取り組みが始まる中、ビジョンに示された低炭素・脱原発依存社会の実現に向け、数値目標を盛り込んだ札幌市エネルギービジョンを策定したことは、高く評価いたします。