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出資団体の経営と遊休資産の活用(見えにくい歳出と眠る資産)
finance-04 1998年 対象語: 住宅管理公社/公園緑化協会/出資団体の経営/出資団体への財政的関与/副都心開発公社/芸術文化財団/遊休資産/都市開発公社 ← 一覧へ
1998年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
議員は、副都心開発公社の経営問題を大きな課題として挙げ、市が第三セクターによる商業施設の買い取りを続けることは無謀であると批判した。理事者は、市営住宅の住宅管理公社への委託範囲拡大に関連し、家賃減免認定や保守修繕後の検査は市が責任を持つべきではないかとの質疑を報告した。桂信雄理事者は、出資団体の経営状況の議会への報告について、出資比率50%未満の団体についても要綱に基づき運用の中で弾力的に対応していると答弁した。
当たった対象語: 住宅管理公社(2)/副都心開発公社(1)/出資団体の経営(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論松浦忠君(議員) 1998-03-09
そして,今をさかのぼること七,八年前に,あのエイトビルを売却した。
そして,今,札幌市が抱えている大きな問題の一つに,副都心開発公社の経営問題があります。
こんなことから考えていくと,今回のこの商業施設を,市がさらに建設を続行して,そして,それを第三セクターで買い取る,こういうことは,副都心開発公社の現在の状況なども含めて考えると,もう無謀です,これは。
議論柿崎勲君(議員) 1998-03-27
建築費では,地域住宅計画の策定に当たっては,街づくりの視点に立ち,環境や福祉面で庁内の横断的な連携が必要ではないか。
市営住宅の管理について,住宅管理公社への委託範囲を拡大すると聞くが,家賃減免の認定や保守修繕後の検査は,本市が責任を持って行うべきではないか。
公営住宅法の改正に伴い,市営住宅の家賃減免基準を見直すと聞くが,むしろ,母子家庭などに不利となる現行制度の矛盾を解消する必要があるのではないか。
議論勝木勇人君(議員) 1998-07-23
本市における出資団体とのかかわりにつきましては,市長においては,新行政改革大綱以来,DR・プログラムを経て札幌市行財政改革推進計画に至るまで,本市出資団体の統廃合と活性化,経営の効率化並びに指導・調整の強化に取り組んできたことに対して,一定の評価をするものであります。
その取り組みの結果といたしまして,出資団体の統廃合につきましては,札幌市場冷蔵株式会社ほか3団体を廃止し,財団法人札幌団地管理事業団と財団法人札幌市住宅管理公社との統合,本年4月におきましては,財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランドと財団法人札幌市公園緑化協会との統合を実施したものであります。
こうした中,今回の合併は,類似事業を行う両株式会社を統合し,より効率的・多角的な事業展開を図るというものでありまして,合併後の新会社における主要事業としては,公共ディベロッパーとして本市の公共事業に民活として投資を行うこと,また,公の施設の管理におきましては,株式会社としての経営の効率性及び弾力性を発揮することにより,本市における投資及び維持管理の財政負担の軽減に寄与できるものであります。
議題桂信雄君(理事者) 1998-10-01
今後,さらに税収の確保のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
第2点目の出資法人についてでありますが,出資団体の経営状況の議会への報告につきましては,地方自治法の規定に基づいて,出資比率等が50%以上の団体とされているところでありますが,本市におきましては,50%未満の指定団体の情報開示につきま…
なお,ご質問の議会への報告範囲の拡充につきましては,法制度との関係もありますことから,今後,地方自治法の改正を含めた国の動向なども見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議論 3/議題 1)
そして,今,札幌市が抱えている大きな問題の一つに,副都心開発公社の経営問題があります。
市営住宅の管理について,住宅管理公社への委託範囲を拡大すると聞くが,家賃減免の認定や保守修繕後の検査は,本市が責任を持って行うべきではないか。
その取り組みの結果といたしまして,出資団体の統廃合につきましては,札幌市場冷蔵株式会社ほか3団体を廃止し,財団法人札幌団地管理事業団と財団法人札幌市住宅管理公社との統合,本年4月におきましては,財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランドと財団法人札幌市公園緑化協会との統合を実施したものであります。
第2点目の出資法人についてでありますが,出資団体の経営状況の議会への報告につきましては,地方自治法の規定に基づいて,出資比率等が50%以上の団体とされているところでありますが,本市におきましては,50%未満の指定団体の情報開示につきま…