観光・サービス業依存と雇用の質

議論小須田大拓（議員）　2024-05-27

2022年度以降は回復傾向になり、2023年度には約92万人まで盛り返したものの、コロナ前と比較するとおよそ１割の減となっていることから、まだ回復途上と言えます。

そのような状況の下、観光庁の地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業による宿泊施設の改修や廃屋撤去、環境省が中心となった支笏洞爺国立公園支笏湖・定山渓地区自然体験活動推進協議会における自然体験活動の推進といった、国の支援策を…

さらに、北海道庁による自然散策路、二見定山の道の改修や、豊平川沿いの二見公園エリアを中心とした河畔整備、にぎわい空間づくりを狙いとするかわまちづくり計画の策定が進められております。

議論おんむら健太郎（議員）　2024-05-27

本市は、市内経済を支える企業の99％以上が中小企業であり、現状の物価高騰などの長期化は、より一層の企業収益の悪化や市民の所得低下を招き、市内経済の停滞を長期化させるのではないかと危惧するところです。

本市では、2014年から続けていた札幌オリンピック・パラリンピックの招致活動を停止したところであり、国際的な注目と観光客の増加を見込んでいた本市の観光産業への影響が懸念されます。

また、今月８日には、北海道新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構から、国土交通大臣に対し、2030年度末の完成、開業が極めて困難であるとの報告もありました。

議論荒井勇雄（議員）　2024-05-28

次に、４項目め、札幌市の経済観光戦略についてお伺いいたします。

観光戦略などに、日本政府観光局の特別顧問であるデービッド・アトキンソン氏の著書「新・観光立国論」で挙げられる日本の観光産業の問題として、海外からの国別のターゲット層が見えてこない、副次的側面の食や安全ばかりが強調されるが、主目的である付加価値の高いアドベンチャーツーリズムを築いていない、交通インフラ、…

その上で、ＧＤＰ比率から、日本の観光産業の収益率は他の観光立国と比べて高いとは言えないとし、また、人口約５万人足らずのベネチアが年間約2,000万人の観光客の応対例をもってしても、我が国はオーバーツーリズムとは言い難く、戦略をもってすれば大いに伸び代があるとしております。

議論小口智久（議員）　2024-12-05

我が札幌市は、食や豊かな自然をはじめ、多様な観光スポット、文化、イベント、ショッピングなど様々な観光コンテンツを有しており、また、都市に必要なインフラも充実し、魅力あるまちとして内外に知られておりますが、必ずしも観光客にとって利用しやすいものになっているとまでは言えず、改善の余地があるものと考えております。

また、市内には、観光産業に関連する多くの事業者がおられますが、それぞれの立場による目線で独自に活動しているため、地域内での結びつきが薄く、相乗効果が生まれにくい状況にあることなど、観光地としてのマネジメン…

このような札幌市が現在抱える様々な課題を解決することは、観光客の満足度の一層の向上や、市内事業者の利益の拡大などにもつながると考えられるため、今後設立されるＤＭＯの役割は非常に重要であると考えます。