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上下水道管の老朽化と料金改定
infra-02 2004年 対象語: 下水道使用料/下水道料金/下水道管/下水道管の老朽化 ← 一覧へ
2004年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
委員会報告(近藤和雄)では、地下水メーターの誤作動に伴う下水道使用料還付の再発防止策について質疑があり、理事者から地下水利用者への給排水設備点検の呼びかけやメーター交換要請を行う考えが示された。小須田悟士議員は、下水道使用料の伸び悩みや企業債償還金の増加、繰出金の削減などにより下水道事業会計が厳しい状況にあるとし、高度処理や浸水対策への取り組みを求めた。細川正人議員は、節水意識の高まりや景気低迷により下水道使用料収入が伸び悩む一方、施設老朽化に伴う維持管理経費等が増加しており、平成19年度ごろに資金不足に陥る可能性があるとの認識を示した。財政構造改革プランをめぐり、議員(発言者未割当・複数)から、生活保護世帯の下水道使用料減免廃止が生活弱者への負担押しつけになるとの反対意見や、公衆浴場への下水道使用料減免見直しの是非についての質疑があった。
当たった対象語: 下水道使用料(5)/下水道料金(2)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論近藤和雄(議員) 2004-03-08
次に,議案第54号 平成15年度札幌市下水道事業会計補正予算(第4号)についてでありますが,主な質疑として,管路延長事業を前倒しして実施するとのことだが,今日の経済状況を考慮し,発注時期はできるだけ早くすべきと考えるが,どうか。
地下水メーターの誤作動に伴う下水道使用料の還付について,再発防止をするため,今後の対応策をどのように考えているのか等の質疑がありました。
これに対して,理事者から,地下水利用者に対し,給排水設備の点検を呼びかけるとともに,古くなったメーターについては交換の協力を要請したいと考えている。
議論小須田悟士(議員) 2004-03-30
次に,下水道事業についてであります。
下水道使用料の伸び悩み,企業債償還金の増加,一般会計からの繰出金の削減等,下水道事業会計も非常に厳しい状況にありますが,高度処理による水質改善や水深対策など,必要な下水道の役割についてはしっか…
次に,市立札幌病院についてであります。
議題細川正人(議員) 2004-06-02
このように,役割が多様化し,多くの課題を抱えている下水道事業につきましては,健全な事業運営を続けていくことが今後さらに一層求められていくわけであります。
そこで,事業運営の中心となります下水道財政に目を転じてみますと,まず,収入の根幹をなす下水道使用料については,市民の節水意識の高まりや景気の低迷,ライフスタイルの変化もあって十分な収入を見込めず,また,一般会計の財政状況が逼迫する中で,下水道事業会計に対する繰り入れが縮減されて…
他方で,施設の老朽化などの維持管理経費や企業債元利償還金などの義務的経費が増加していることから,平成19年度ごろには資金不足に陥る可能性もあるなど,収支のバランスが悪化している状況にあると認識をしております。
議論熊谷憲一(議員) 2004-09-29
このプランでは、2006年度までに265億円の収支不足を解消するとともに、札幌新まちづくり計画に位置づけられた事業などの財源を確保するため、市民の皆さんに提供するサービス水準の見直しや、さらなる費用負担をお願いするとして、受益者負担の強化、すなわち公共料金の値上げや新たな有料化34億円、市民サービス水準を引き下げる事務事業の見直し35億円など、市民の皆さんに影響のあるもの70億円と、前代未聞の提起をしています。
…補助、就学援助の見直しや男女共同参画センターや学校開放の使用料、保育所保育料、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、2007年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見…
市民生活への全面攻撃とも言うべき内容であります。
議題鈴木健雄(議員) 2004-10-28
AEDによる救命活動について、使用方法の周知や集客施設への設置など、実施体制の確立が急務であると考えるがどうか等の質疑がありました。
最後に、下水道局については、下水道料金について、生活保護世帯への減免廃止は生活弱者への負担の押しつけであり、減免制度を維持すべきであると考えるが、どうか。
公衆浴場に対する下水道使用料の減免について、制度の趣旨をかんがみ、施設規模の基準を設ける等の見直しを行い、大規模浴場への適用を制限すべきと考えるが、どうか。
言及小形香織(議員) 2004-10-28
次に、下水道局関係についてです。
財政構造改革プラン(案)で、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。
減免を廃止し、生活保護世帯から料金を徴収することになれば、消費税も含め2億1,000万円余の負担を生活弱者に押しつけることになり、許せません。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(議論 4/議題 2/言及 1)
地下水メーターの誤作動に伴う下水道使用料の還付について,再発防止をするため,今後の対応策をどのように考えているのか等の質疑がありました。
下水道使用料の伸び悩み,企業債償還金の増加,一般会計からの繰出金の削減等,下水道事業会計も非常に厳しい状況にありますが,高度処理による水質改善や水深対策など,必要な下水道の役割についてはしっか…
そこで,事業運営の中心となります下水道財政に目を転じてみますと,まず,収入の根幹をなす下水道使用料については,市民の節水意識の高まりや景気の低迷,ライフスタイルの変化もあって十分な収入を見込めず,また,一般会計の財政状況が逼迫する中で,下水道事業会計に対する繰り入れが縮減されて…
…補助、就学援助の見直しや男女共同参画センターや学校開放の使用料、保育所保育料、児童福祉施設等負担金、発達医療センター手数料、市営住宅の家賃と駐車場使用料などの値上げと生活保護世帯の下水道使用料と市営住宅の減免の見直しなどが含まれ、さらに、2007年度以降、扶助費のあり方の検討として生活保護を対象に上げるとともに、ロードヒーティングの停止箇所の拡大や放課後児童対策補助の見…
最後に、下水道局については、下水道料金について、生活保護世帯への減免廃止は生活弱者への負担の押しつけであり、減免制度を維持すべきであると考えるが、どうか。
財政構造改革プラン(案)で、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。
上下水道料金の口座振替日任意選択制の積極的な周知とあわせて、利用者の視点に立ったサービスの向上を図られるよう求めておきます。