上下水道管の老朽化と料金改定

議論吉岡弘子（議員）　2024-02-29

議案第53号　令和５年度札幌市下水道事業会計補正予算（第２号）に反対する理由は、下水道補正予算中、都心アクセス道路が地下構造になったことによる下水道管移設に係る費用６億5,800万円が組まれているからです。

本市は、公共施設において、長寿命化対策を取り、事業の延命化と事業費の縮減を進めているにもかかわらず、緊急性が高くない下水道管の移設は、必要性や市民合意のないアクセス道路建設を優先するものであり、認められません。

最後に、議案第54号についてです。

議論丸岡守幸（議員）　2024-11-01

中央区複合庁舎の下水熱利用設備について、高額な初期費用が障壁となる中、他施設への拡大を図るためには導入経緯を明らかにする必要があると考えるが、どうか。

都心アクセス道路事業に伴う下水道管移設工事について、現地の土には基準値を超えるヒ素が含まれており、市民生活への影響が懸念されるが、住民にはどのように説明しているのか等の質疑がありました。

最後に、水道局については、第２次札幌水道ビジョンの策定について、財政状況の悪化が見込まれる中、20年、30年先を見据えた計画が必要であると考えるが、どのように長期的な視点を取り入れていくのか。

議論吉岡弘子（議員）　2024-11-01

議案第７号は、都心アクセス道路整備に伴う下水道管移設工事費用が含まれているからです。

通常、管路は、可能な限り延命化を図っておりますが、都心アクセス道路整備を開始する前に下水道管移設工事を終了させる必要があるため、管路改築計画にはない工事を行うことになりました。

本来優先すべき管路の改築が遅れることが危惧されることから、反対です。

議論小口智久（議員）　2024-12-05

また、国は、水道行政を厚生労働省から国土交通省へ移管し、老朽化対策や耐震化など、水道と下水道の共通する課題の解決を一体的かつ効率的に進めることで、強靱で持続可能な上下水道システムの構築を目指すこととしております。

こうした中、国土交通省は、全国の自治体に対して、災害拠点病院などの重要施設に接続する水道管と下水道管の耐震化を一体となって進めることを求め、各自治体は、管路などの耐震化状況に係る緊急点検を実施しました。

この調査結果は新聞報道などでも公表されておりますが、その中で、水道管と下水道管の双方の耐震化が完了した重要施設の割合は、北海道全体では全国平均を10ポイントも下回る５％にとどまり、札幌市を含む道内122の自治体については完了した重要施設がないとのことでした。