上下水道管の老朽化と料金改定

本市は、公共施設において、長寿命化対策を取り、事業の延命化と事業費の縮減を進めているにもかかわらず、緊急性が高くない下水道管の移設は、必要性や市民合意のないアクセス道路建設を優先するものであり、認められません。

都心アクセス道路建設事業は、必要性に乏しく、市民合意がないまま多額の税金を投入するものであり、先行する下水道管路整備は、本来急ぐ必要がない移設経費であることから、反対です。

都心アクセス道路事業に伴う下水道管移設工事について、現地の土には基準値を超えるヒ素が含まれており、市民生活への影響が懸念されるが、住民にはどのように説明しているのか等の質疑がありました。

通常、管路は、可能な限り延命化を図っておりますが、都心アクセス道路整備を開始する前に下水道管移設工事を終了させる必要があるため、管路改築計画にはない工事を行うことになりました。

こうした中、国土交通省は、全国の自治体に対して、災害拠点病院などの重要施設に接続する水道管と下水道管の耐震化を一体となって進めることを求め、各自治体は、管路などの耐震化状況に係る緊急点検を実施しました。