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高齢化の進行
pop-02 2019年 対象語: 団塊ジュニア/高齢化率 ← 一覧へ
2019年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2019年は、将来の高齢化率推計とそれに伴う人口構造変化への対応が繰り返し論じられた。宮村素子議員・坂本きょう子議員は、本市の高齢化率が2025年に30.5%となり老年人口が約58万人になると推計されていることを踏まえ、がん対策や介護予防の重要性を論じた。秋元克広理事者は、2065年に全国人口が約8,800万人まで減少し高齢化率が将来的に約4割まで上昇するとされる中、本市も2060年の人口が現在より約40万人減の155万人、高齢化率が4割を超える見通しであると答弁した。小田昌博議員は、道内からの高齢者の転入超過が顕著で高齢化率が急速に上昇している点を札幌特有の課題として指摘し、中村たけし議員は高齢化率が2019年10月で27.1%に達し今後も上昇すると予想される中、地域包括ケア体制の充実が喫緊の課題であると論じた。
当たった対象語: 高齢化率(7)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
言及宮村素子(議員) 2019-02-18
札幌市においては、平成29年3月に札幌市がん対策推進プランを策定し、がん予防、早期発見・早期治療、がん患者や家族等への支援を重点施策としてさまざまな取り組みを進めているところであります。
しかしながら、今後、札幌市においても高齢化が進展し、2025年には高齢化率30.5%に、老年人口が約58万人になると推計されており、がんとの因果関係の強い喫煙率が政令市の中でも最も高いことなどから、これまで以上にがんの罹患者数がふえると予想され、ますます…
我が会派においては、これまでがん予防における生活習慣との関係やがん検診受診率の向上の必要性について訴えてきており、その中で、今後、がん対策を効果的に進めていくためには、成人へのアプローチだけでなく、子どものころからさまざまな疾病予防や望ましい生活習慣の確立の取り組みが重要と考えております。
言及秋元克広(理事者) 2019-06-13
約30年間続いた平成の時代が終わり、新たに令和の時代を迎えた我が国日本は、大きな時代の転換期を迎えております。
…展に伴い、2008年をピークに総人口が減少に転じて以来、2015年には1億2,700万人だった人口は、50年後の2065年には約8,800万人まで減少すると推計されており、同時に、高齢化率は将来的に約4割まで上昇すると言われております。
また、我が国の経済は、緩やかな回復基調を維持しているものの、中国経済の減速等により一部の経済指標が悪化しており、先行きが不透明感を増しているほか、外国人旅行者や在留外国人が大幅に増加するなど、グローバル化が急速に進展しています。
議論秋元克広(理事者) 2019-06-19
まず、1点目の取り組むべき政策の視点についてであります。
直近の推計では、2060年の人口は現在より約40万人減の155万人となり、特に生産年齢人口は約50万人減少するほか、高齢化率は4割を超える見通しであり、次なる100年に向けてもこうした人口構造で推移するものと認識をしております。
このような状況においても、誰もが、いつまでも元気で活躍し、住みなれた地域で安心して暮らすことができ、また、足腰の強い経済基盤を背景として新たな価値を生み出すまちをつくることが重要と考えているところであります。
議題三神英彦(議員) 2019-09-26
市長は、さきの第2回定例市議会での施政方針において、札幌のまちが次の100年も魅力と活力を創造し続けるまちであることを目指し、今後成長が見込まれる次世代産業の育成に向けた取り組みを強化するなど、選挙公約に基づく方向性を表明しました。
…経済情勢の変化と技術革新を通じて新しい時代の到来が想定される100年先を見据えたまちづくりについて、取り組むべき施策の視点について質問し、市長からは、おおむね、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇といった人口構造の変化についての認識と、中長期を展望し、足腰の強い経済基盤を背景に、新たな価値を生み出すまちをつくることが重要であると考えを示されたところでもあります。
さらに、道内主要経済団体は、北海道の経済産業の現状把握と、2040年に向けた北海道の明るい未来を展望するための提言となる報告書を7月に公表しました。
議論小田昌博(議員) 2019-12-04
今後も、高齢者人口の増加が続けば、扶助費等の義務的経費の増加は避けられないと危惧すると同時に、生産年齢人口の減少が続き、都市の稼ぐ力も失われていけば、人口構造の変化が大きな負担となり、市財政にとって非常に厳しい状況となることが想定されます。
札幌市においては、人口減少や少子高齢化といった全国の自治体に共通する課題に加え、道内からの高齢者の転入超過が顕著で、近年、高齢化率が急速に上昇しているなど、札幌特有の課題というものも十分に踏まえた取り組みが必要と考えるところであります。
さらに、札幌市と同様、道内のほかの地方都市でも、若者の道外への転出超過を初めとする少子高齢化、人口減少が大きな課題となっており、道内人口の3分の1を占め、都市機能や交通機能が集積する北海道の中心都市である道都札幌市として、どのように北海道全体をリードし、その持続的発展に寄与していくのかというような視点も必要であると改めて指摘しておきたいと思います。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(言及 4/議論 2/議題 1)
しかしながら、今後、札幌市においても高齢化が進展し、2025年には高齢化率30.5%に、老年人口が約58万人になると推計されており、がんとの因果関係の強い喫煙率が政令市の中でも最も高いことなどから、これまで以上にがんの罹患者数がふえると予想され、ますます…
本市の高齢化率は、2025年には30.5%と、市民の約3割が高齢者になると予想されています。
…展に伴い、2008年をピークに総人口が減少に転じて以来、2015年には1億2,700万人だった人口は、50年後の2065年には約8,800万人まで減少すると推計されており、同時に、高齢化率は将来的に約4割まで上昇すると言われております。
直近の推計では、2060年の人口は現在より約40万人減の155万人となり、特に生産年齢人口は約50万人減少するほか、高齢化率は4割を超える見通しであり、次なる100年に向けてもこうした人口構造で推移するものと認識をしております。
…経済情勢の変化と技術革新を通じて新しい時代の到来が想定される100年先を見据えたまちづくりについて、取り組むべき施策の視点について質問し、市長からは、おおむね、生産年齢人口の減少、高齢化率の上昇といった人口構造の変化についての認識と、中長期を展望し、足腰の強い経済基盤を背景に、新たな価値を生み出すまちをつくることが重要であると考えを示されたところでもあります。
札幌市においては、人口減少や少子高齢化といった全国の自治体に共通する課題に加え、道内からの高齢者の転入超過が顕著で、近年、高齢化率が急速に上昇しているなど、札幌特有の課題というものも十分に踏まえた取り組みが必要と考えるところであります。
札幌市の高齢化率は、2019年10月で27.1%となり、今後も上昇すると予想されています。