政令市最低水準の出生率

言及生駒正尚君（議員）　2001-02-28

高齢者等が利用料負担の重さから介護サービスを４割にとどめている実態から見ても，これが打ち切られれば，さらに介護の抑制にもつながるものであり，継続して支給すべきと考えますが，市長の対処について伺います。

乳幼児医療費等への所得制限についてですが，道に合わせて，この10月から所得制限を実施することは，政令都市の中で合計特殊出生率が最低の1.05という実態を無視し，少子化対策にも逆行するものであります。

対象から除外された家庭に平年度２億円の負担を強いる反市民的な施策と言わなければなりません。

議論山口たか君（議員）　2001-03-01

一方，３歳までは家庭でという，いわゆる３歳児神話も根強く，子育ての社会化についての認識はいまだに低い現状です。

国は，合計特殊出生率が1.57となって以来，ようやく少子化対策に正面から取り組む姿勢を見せ始め，新エンゼルプランを発表したほか，総額2,003億円の少子化対策臨時特例交付金を配分しました。

本市では，98年・99年度に，総額約13億円が主に保育所待機児童解消に充てられましたが，多様な子育て支援のニーズにこたえるものとしては不十分でした。

議論飯坂宗子君（議員）　2001-03-06

乳幼児医療費の所得制限なしの無料化の拡大は，いつでもお金の心配なしに受診できるという気軽さから，乳幼児死亡率の大幅な減少と，子供の命と健康を守る上で大きな役割を果たしてきました。

本市の合計特殊出生率は1.05と，政令都市の中で最低であり，札幌市が子育てしにくい都市との認識が広がっており，その対策が強く求められています。

本市の少子化に関する調査では，子育て当事者の立場からは，経済的側面が低い出生率の大きな原因と受けとめられていると述べられているとおり，保育所の待機児童対策などとともに，子育てに対する経済的負担を軽減することが求められており，この面で，今回の所得制限の導入はこの流れに逆行するものであり，陳情第228号は採択し，道に対して所得制限の導入をしないよう市議会として意見書を提出すべきであります。

議論武藤光惠君（議員）　2001-03-29

乳幼児，重度心身障害者，母子家庭への医療費助成制度についてですが，乳幼児について年齢枠を拡大したとしながら，道に合わせて所得制限を導入しようとすることで，助成を受けられない人をつくり出し，１億7,914万円の予算を削減しようということは，問題です。

合計特殊出生率が1.05という実態から，少子化対策としても重視すべきであり，所得制限は導入すべきではありません。

福祉除雪については，我が党が条例提案をして実施を求めてきたものですが，市長の提案している福祉除雪は，生活保護受給世帯以外からは，非課税世帯で5,000円，課税世帯で１万円もの負担を求める一方で，公道部分しか除雪しないというもので，福祉の名に値しないものと言わざるを得ません。

議論大嶋薫君（議員）　2001-03-29

次に，子供の問題についてです。

本市の合計特殊出生率は1.05と，政令都市中最低となっており，子供の育ちを支える仕組みの抜本的な見直しと重点施策の具体化が求められています。

施設や学習環境面での整備は無論のこと，児童，思春期の子供たちが直面している新たな課題，乳幼児から学齢期を経て青年期までの一貫した支援のあり方，人権や国際理解など新たな時代に向けた体系的な取り組み，新学習指導要領の実施に伴う問題点の整理など，部局や官民の枠組みを超えて論議を活性化すべきと考えます。

言及高橋功君（議員）　2001-06-06

先ごろ発表された，本年４月１日現在の我が国の14歳以下の子供人口は1,834万人と，20年連続で減少し，戦後最低を更新したところであり，総人口に占める割合は27年連続で低下し，14.4％にまで落ち込んでおります。

総務省は，第２次ベビーブームに生まれた世代が出産時期に入っているので，子供人口の減少に歯どめがかかるとの見通しを述べておりますが，最近の合計特殊出生率の推移に象徴されますように，出生数の減少は，本市も含め楽観を許さない状況にあると言えるのであります。

本市では，平成８年に札幌市子育て支援計画を策定し，子育て支援都市さっぽろの実現に向け，これまでもさまざまな取り組みを進めてきたところであり，この間，保育施策の量的・質的拡充を初め，かねてより我が会派が訴えてまいりましたファミリー・サポート・センター事業の登録受け付けが先月スタートするなど，子育て家庭を支える環境は，次第に整備が進められてきたものと考えております。