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政令市最低水準の出生率
pop-04 2019年 対象語: 合計特殊出生率/有配偶出生率 ← 一覧へ
2019年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2019年は、さっぽろ未来創生プランの目標未達成と本市の合計特殊出生率の低迷が集中的に取り上げられた。宮村素子議員は、若い世代の希望出生率1.5にはほど遠い状況であるとし、経済面での不安が結婚・出産の障害となっていることを踏まえた手厚い支援を求め、岸光右理事者は保育料無償化などの取組により市税収入や女性の有業率で成果が出ている一方、合計特殊出生率は全国的な動向と同様に上昇基調に至っていないと答弁した。村上ひとし議員及び小田昌博議員は、本市の合計特殊出生率が1.16と20政令市中最下位であることを指摘し、大嶋薫議員はさっぽろ未来創生プランの数値目標である合計特殊出生率と20代の道外転出超過数について目標との乖離が大きく十分な検証が必要であると論じた。秋元克広理事者は、2060年に本市の人口が155万人になると見込まれる中、合計特殊出生率が低位にとどまり若者の道外流出も高どまりの状況が続いていると答弁した。
当たった対象語: 合計特殊出生率(7)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論宮村素子(議員) 2019-02-18
若い世代の結婚、出産の希望が実現した場合の出生率である希望出生率の1.5にはほど遠い状況であります。
札幌市の合計特殊出生率の低さはさまざまな要因が考えられますが、雇用形態や収入など、経済面での不安が大きな障害となり、結婚、出産に踏み切れない方々が全国に比べて多いことが市の調査で示されていることから、他…
全国的に見ても、合計特殊出生率の低い東京都の各区ではさまざまな独自の支援制度を設けており、その一例に、港区では、出産費用の助成として、出産にかかった入院費用から健康保険で支給される出産育児一時金を差し引いた額を負担することで、子育てに係る経済的負担を軽減し、子どもを産み育てやすい環境整備を積極的に進めているとのことであります。
議論岸光右(理事者) 2019-02-18
具体的には、食や観光を初めとする産業振興施策とともに、女性活躍や正社員就職の促進など家計収入の充実に取り組むこととあわせ、3歳未満の児童の第2子保育料の無料化など経済的負担の緩和に努めてまいりました。
これらの取り組みにより、市税収入額や女性の有業率などにおいて目に見える成果が出ている一方、合計特殊出生率につきましては、全国的な動向と同様にいまだ上昇基調には至ってはおらず、今後もさまざまな取り組みを粘り強く進める必要があると認識をしております。
子育て世代の経済的負担の軽減は重要な視点でありますことから、今後も引き続き、家計所得の向上策とあわせて、その両面から施策の充実を図り、少子化対策を進めていく考えでございます。
言及秋元克広(理事者) 2019-03-06
この4年間を振り返りますと、2018年に日本を訪れた外国人旅行者数は、2015年の約1.5倍となる3,000万人を初めて突破し、札幌においても、来札観光客数と外国人宿泊者数がともに過去最高を記録するなど、観光が好調に推移した時期でありました。
一方で、人口減少を目前に控え、合計特殊出生率は低迷しており、また、札幌の未来を担う20歳代の若年層の道外流出に歯どめがかからない状況が続いております。
こうした中、新たな雇用を創出するための経済活性化や、子育て世代が安心して子どもを産み育てられる環境の整備を目指し、さまざまな業種への波及効果が高い観光業に特に力を入れたほか、積極的な企業誘致による雇用の場の確保を進めるとともに、保育定員の拡大による待機児童の解消に取り組んでまいりました。
議題大嶋薫(議員) 2019-06-19
国も、人口減少対策と地方創生戦略を柱としたまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、札幌市は、2015年、安定した雇用を生み出す、結婚・出産・子育てを支える環境づくりを基本目標とする地方版総合戦略、さっぽろ未来創生プランを策定し、取り組みを進めてきました。
数値目標に掲げた合計特殊出生率と20代の道外転出超過数については、目標との乖離が大きいことについて議会においても指摘したところであり、十分な検証が必要と感じています。
また、人口減少への対応は、一朝一夕に成果が出るものではないことは十分承知をしており、粘り強く計画的な取り組みが求められる最重要課題の一つであると考えます。
議論秋元克広(理事者) 2019-06-19
最新の札幌市の将来推計人口は、2020年前後にピークを迎えた後に減少局面となり、2060年には40万人減の155万人になると見込んでおり、いよいよ人口減少は目前と認識をしているところであります。
現プランでは、人口減少の緩和を目指して、若者の地元定着と結婚、出産の希望をかなえる社会の実現を基本方針に据え、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、合計特殊出生率は低位にとどまり、若者の道外流出がなお高どまりの状況が続いております。
市内大学生への調査結果からは、理系、文系を問わず、市内で就職したいという希望がかなっていないということなどがうかがえ、市内、道内の就業・雇用環境になお課題があるものと考えております。
言及小田昌博(議員) 2019-12-04
また、札幌市は、これまでは人口増加を続け、今や197万人の人口を擁するまでに拡大してきましたが、その詳細を見ると、必ずしも楽観できるものではないと考えるところであります。
合計特殊出生率が1.16と、全国で見ても低く、政令指定都市の中では最下位であるとともに、2005年から生産年齢人口の減少が続き、特に20歳代の若者の道外への転出超過が続いており、さらに、道内との…
今後も、高齢者人口の増加が続けば、扶助費等の義務的経費の増加は避けられないと危惧すると同時に、生産年齢人口の減少が続き、都市の稼ぐ力も失われていけば、人口構造の変化が大きな負担となり、市財政にとって非常に厳しい状況となることが想定されます。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 7 件(議論 3/言及 3/議題 1)
札幌市の合計特殊出生率の低さはさまざまな要因が考えられますが、雇用形態や収入など、経済面での不安が大きな障害となり、結婚、出産に踏み切れない方々が全国に比べて多いことが市の調査で示されていることから、他…
これらの取り組みにより、市税収入額や女性の有業率などにおいて目に見える成果が出ている一方、合計特殊出生率につきましては、全国的な動向と同様にいまだ上昇基調には至ってはおらず、今後もさまざまな取り組みを粘り強く進める必要があると認識をしております。
しかし、本市の合計特殊出生率は1.16で、20政令市中、最下位です。
一方で、人口減少を目前に控え、合計特殊出生率は低迷しており、また、札幌の未来を担う20歳代の若年層の道外流出に歯どめがかからない状況が続いております。
数値目標に掲げた合計特殊出生率と20代の道外転出超過数については、目標との乖離が大きいことについて議会においても指摘したところであり、十分な検証が必要と感じています。
現プランでは、人口減少の緩和を目指して、若者の地元定着と結婚、出産の希望をかなえる社会の実現を基本方針に据え、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、合計特殊出生率は低位にとどまり、若者の道外流出がなお高どまりの状況が続いております。
合計特殊出生率が1.16と、全国で見ても低く、政令指定都市の中では最下位であるとともに、2005年から生産年齢人口の減少が続き、特に20歳代の若者の道外への転出超過が続いており、さらに、道内との…