政令市最低水準の出生率

言及小須田大拓（議員）　2024-05-27

民間組織の人口戦略会議が４月24日に公表した報告書で、全国の４割以上、道内に至っては６割以上に当たる117の市町村が将来的に消滅の可能性があると発表されました。

札幌市はいわゆる消滅可能性自治体には該当はしなかったものの、合計特殊出生率は1.02と全国の政令指定都市で最低水準にあるとともに、今後30年の間に20代及び30代の女性が24％も減るとの国の推計もあり、決して楽観視できる状況にありません。

本市は、これまで、市外からの転入による社会増に支えられて人口増が続いてきましたが、2021年の197万人台をピークに減少に転じており、2060年には159万人と、38万人の減少が見込まれております。

議論村山拓司（議員）　2024-09-25

２点目は、職員の子育て支援策についてであります。

先日公表された我が国の合計特殊出生率は、８年連続で前年を下回り、1.20という過去最低の数字を記録したところであり、少子化と人口減少対策は喫緊かつ重要な課題の一つであります。

政府は、令和５年12月22日、これまでとは次元の異なる少子化対策の実現に向けて、こども未来戦略を閣議決定し、児童手当の拡充や、男性の育児休業取得率の目標引上げなど、様々な取組を進めているところであります。

議題和田勝也（議員）　2024-09-27

初めに、今後の人口減少対策についてです。

札幌市の人口は、2021年の197万人台をピークとして減少に転じており、合計特殊出生率についても、第２期さっぽろ未来創生プランの期間中において当初値である2018年の1.14から2022年には1.02まで減少しております。

将来の人口に目を向けてみると、札幌市の独自推計によれば、20年後には185万人、40年後には159万人まで人口が減少していくものとされています。

議論秋元克広（理事者）　2024-09-27

札幌市の今後の人口減少対策といたしまして、次期未来創生プランの策定に向けて、２回の有識者会議を開催するとともに、大学生や若者を対象としたワークショップでご意見を伺うなど、検討を重ねているところであります。

合計特殊出生率が低迷する中においても、自然増加に資する取組の推進、強化が必要であることはもちろんでありますが、市外からの移住を積極的に受け入れる社会増加の取組も重要であるものと認識をしております…

この社会増加に向けましては、ＧＸや半導体関連産業の集積に伴う国内外からの人材誘致の取組を進めるとともに、移住促進のための相談体制の充実や、道外、特に三大都市圏に向けた効果的な情報発信などの取組を検討してまいります。

議論定森光（議員）　2024-09-27

北海道においても、全国的な傾向と変わらず、合計特殊出生率は1.06と過去最低を記録しており、本市の数値については、未発表ですが、1.0を切る可能性がある危機的な状況であります。

2020年度から2024年度を計画期間とする第２期さっぽろ未来創生プランでは、2030年までに札幌市民の希望出生率である1.65までに合計特殊出生率を上昇させることを目指し、計画期間内では目標値を1.42に設定しました。

しかしながら、これまで様々な取組を進めてきましたが、実際の合計特殊出生率の推移との乖離が年々広がっており、策定当時の想定とは大きくかけ離れております。

議論山田洋聡（議員）　2024-12-04

非常に難しい問題であることは重々承知しておりますが、やる、できると決めて行動しなければ何も始まりません。

札幌市の政策としては、さっぽろ未来創生プランを策定し、取組を推進しているところと承知していますが、その指標である合計特殊出生率の目標値に危機感が足りないと率直に感じます。

第１期では1.36、第２期では1.42であるということです。