公共交通の利用者減と運転手不足

議論秋元克広（理事者）　2021-02-26

まず、昨年11月からの長期間にわたる営業時間短縮や外出自粛の要請等により影響を受けたことにより売上げが減少した事業者のうち、前年比で50％以上減少した事業者については、北海道が実施する支援金制度の対象となりますことから、その対象とならない、売上げの減少が前年比で30％以上50％未満である市内事業者につきまして、市独自の取組として、北海道の取組を補完する形で一律10万円の一時金を支給するものであります。

そして、今後とも感染症対策の徹底に取り組むため、市内で運行する路線バスとタクシーの事業者やコールセンターの事業者が行うさらなる感染症対策の経費のほか、各競技団体等が実施するスポーツ大会の開催時における感染症対策の経費に対して補助を行うものであります。

以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は10億1,800万円となり、この財源といたしましては、全額、特定財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充てるものであります。

言及あおいひろみ（議員）　2021-07-01

直近の動きとしては、都市エネルギーマスタープランの先駆的事業として、創世1.1.1区（さんく）の象徴的な建物であるさっぽろ創世スクエアにエネルギーセンターが設置され、エネルギー供給を開始したことが記憶に新しいところです。

…た再開発基本構想において、エネルギーセンターの整備などを含めた低炭素で強靱なまちづくりを先導する拠点として整備することが掲げられているほか、高級ホテルや高機能オフィス、都市間バス、路線バスのターミナルの整備などが予定されています。

今後も、都心部において民間事業者と連携した様々な再開発が進められていくことになりますが、利便性の向上に加え、環境に優しく、かつ都市の強靱化につながるエネルギー利用の拡充が求められていると考えます。

言及森山由美子（議員）　2021-07-02

続いて、生活交通の確保に向けた今後の取組について伺います。

市内のバス路線は、現在、民間バス事業者がその運行を担っていますが、その現状は、多くの不採算路線を抱え、運転者不足の深刻化も進んでおり、市内路線バスの便数はこの５年間で約１割減少しています。

市の附属機関の一つである札幌市乗合バス路線維持審査会では、市内バス路線の維持計画やバス事業者への補助金の交付申請について審議していますが、昨年度の資料では、令和２年度運行分として補助金の交付を予定しているのは189系統となっています。

議論吉岡亨（理事者）　2021-09-27

また、平成23年度、2011年度から、公共交通を題材にした授業を小学校で行っているほか、今後、若い世代に向けて、公共交通の乗換え案内であるえきバスナビの利便性を周知するなど、引き続き公共交通を身近に捉える啓発を行っていく考えでございます。

あわせて、地域の足である路線バスに対し、運行費用の一部を補助するほか、利用状況を踏まえたデマンドバスなど新たな運行手法も取り入れながら、バス事業者と連携を図り、公共交通ネットワークの維持に努めてまいりたい、このよ…

次に、11項目めの雪対策について、３点のご質問をいただきました。

議論前川隆史（議員）　2021-09-28

次に、ＭａａＳを活用した取組について伺います。

これまで、我が会派は、ＭａａＳについて、議会の場で繰り返し議論してまいりましたが、中でも市民の足として極めて重要な役割を持つ路線バスについて、変化する社会情勢への対応やまちづくりの観点から様々な政策を提言してきました。

現在、路線バスが抱える課題としては、利用者の減少による赤字路線の増加や、深刻化する運転手不足が挙げられ、将来的には、これらを起因としたバス路線の統廃合など、バスサービス水準の低下が懸念をされております。

議論三神英彦（議員）　2021-09-29

収支採算性は、言うまでもなく大変重要な視点ですから、十分な精査が必要です。

また、まち中に新たにレールを敷くということも、路線バスなどへの影響や路線沿いの建物に与える影響は決して小さくないと思われます。

一方で、温室効果ガスの排出削減が世界における喫緊の課題となっており、札幌市も、昨年、世界に誇れる環境都市としてゼロカーボンシティーを目指すと宣言いたしました。