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市電・地下鉄の収支悪化リスク
transit-02 2002年 対象語: 5年連続の赤字/収支悪化/地下鉄の収支/路面電車の経営/路面電車事業 ← 一覧へ
2002年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
原口伸一議員は路面電車事業について、改革プランで平成15年度中に事業の方向性を打ち出すとしており、その背景には電車車両など施設の老朽化対策への投資の必要性や輸送人員の将来推計から事業維持の難しさという経営面の課題があると述べた。桂信雄理事者は路面電車を維持・活用する場合の事業採算性や運営手法など経営面の検討を進めるとともに、都心の街づくりにおける路面電車の役割や必要性について、フォーラムの開催や100円で利用するキャンペーンなどを通じ沿線住民だけでなく多くの市民と議論を深めていく必要があると述べた。本舘嘉三議員は施設更新に要する経費が100億円とも推計され、路面電車事業の収支状況ではこの設備投資は不可能で一般会計の財政負担に頼らざるを得ないと述べた。高橋賢治理事者は平成13年に策定した交通事業改革プランに基づき路面電車の経営とその機能向上策やループ化、延伸などの活用策について検討を進め、平成15年度末までに方向性を結論づける予定であると述べた。
当たった対象語: 路面電車事業(3)/路面電車の経営(1)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議題原口伸一君(議員) 2002-02-27
次に,昨年暮れに策定された交通事業改革プランについてお伺いいたします。
最初に,路面電車事業についてでありますが,改革プランでは,平成15年度中に事業の方向性を打ち出すとしておりますが,その背景には,電車車両など施設の老朽化対策の投資が必要なことや,輸送人員の将来推計から…
一方,昨年4月に出された総合交通対策調査審議会の答申では,路面電車を,都心の魅力づくりに貢献し,利便性の高い生活環境の創出に寄与する都市の装置と位置づけ,今後,都心の街づくりとの整合や,都心商業者を初め市民の合意形成を図った上で活用を図っていくとされているところであります。
議題桂信雄君(理事者) 2002-02-27
次に,交通事業改革プランについてお答えをいたします。
1点目の路面電車事業の今後の方向性と市民議論についてでございますが,今後の方向性を検討する上では,路面電車を維持,活用していく場合の事業採算性や運営手法など,経営面について検討を進めるとともに,本市の…
2点目のバス事業における民営事業者との連携についてでございますが,これまで,行政と民営事業者との間で設置してまいりました委員会や研究会などを活用するほか,新たに交通事業者間での検討の場を設けるなど,利用者のニーズに即したサービスの提供に向けて,より一層連携を深めてまいりたいと思います。
言及本舘嘉三君(議員) 2002-02-28
本市の路面電車は,車両を初めとする施設の老朽化が進んでいることから,ごく近い将来,更新しなければならない状況にあり,その際には,バリアフリーに対応した車両の導入や停留所の改修を視野に入れる必要があります。
こうした施設更新に要する経費は100億円とも推計されておりますが,路面電車事業の収支状況では,この設備投資を行うことは不可能であり,一般会計の財政負担に頼らざるを得ないことは明らかであります。
路面電車は,人や環境に優しい都市の装置として,その活用方策が検討されておりますが,利用者が一部の地域に限定される施設であり,多額の税金投入には慎重な検討が必要であります。
議論高橋賢治君(理事者) 2002-06-18
1点目の市電のループ化と延伸についてでありますが,路面電車は,人や環境に優しく,移動の楽しさを提供する交通機関であるとともに,都心居住の促進や魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として認識をいたしております。
現在,平成13年に交通事業経営改革会議において策定をいたしました交通事業改革プランに基づき,路面電車の経営とその機能向上策やループ化,延伸などの活用策について検討を進めており,平成15年度末までに方向性を結論づける予定でございます。
ループ化や延伸につきましては,都心やその周辺部の街づくりに深くかかわりがありますことから,市民や商業者などの皆様との議論を深めるとともに,経営見通しなども踏まえ,検討を進めてまいりたいと考えております。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 4 件(議題 2/言及 1/議論 1)
最初に,路面電車事業についてでありますが,改革プランでは,平成15年度中に事業の方向性を打ち出すとしておりますが,その背景には,電車車両など施設の老朽化対策の投資が必要なことや,輸送人員の将来推計から…
1点目の路面電車事業の今後の方向性と市民議論についてでございますが,今後の方向性を検討する上では,路面電車を維持,活用していく場合の事業採算性や運営手法など,経営面について検討を進めるとともに,本市の…
こうした施設更新に要する経費は100億円とも推計されておりますが,路面電車事業の収支状況では,この設備投資を行うことは不可能であり,一般会計の財政負担に頼らざるを得ないことは明らかであります。
現在,平成13年に交通事業経営改革会議において策定をいたしました交通事業改革プランに基づき,路面電車の経営とその機能向上策やループ化,延伸などの活用策について検討を進めており,平成15年度末までに方向性を結論づける予定でございます。