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空き家の増加と適正管理
city-03 2017年 対象語: 空き家／空家等対策 ← 一覧へ
2017年の要約
言語モデルによる要約（claude-sonnet-5・2026-09-04生成）
2017年は、丸山秀樹議員が住宅セーフティネット法に関連し、国が民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度の創設を進めていることを紹介し、吉岡亨理事者も、増加する空き家の有効活用が課題であり住宅市場全体でのセーフティネット構築が必要との住まいの協議会の答申を説明しました。市営住宅については、平岡大介議員が空き戸数2,372戸に触れ、修繕が滞っていることを問題視したのに対し、吉岡理事者は同じ住戸が長期間空き家になっている状況ではないと答弁し、山口かずさ議員や小口智久議員も空き家発生時の速やかな修繕や通年募集の拡大を求めています。空き家対策については、前川隆史議員が地域住民生活への深刻な影響を指摘し、理事者からは特定空き家として特別措置法施行後2年間で約250件を認定し約半数が解決したとの答弁がありました。ほかに、村山拓司議員は流雪溝沿線の空き家増加による投雪の担い手不足を、好井七海議員は民泊による空き家の有効活用というプラス面を、成田祐樹議員は市街化区域の線引きが空き家・空き地の発生抑制に果たす役割を、それぞれ取り上げています。
当たった対象語: 空き家（12）
この年に話されていたこと（当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま）:
議論丸山秀樹（議員） 2017-02-28
これまで、我が党においては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法の成立に尽力するとともに、成立後も、党のプロジェクトチームが地方自治体の取り組みを調査するなど、住宅セーフティネットに関する取り組みを進めてきました。
現在、国土交通省では、住宅に困窮する子育て世代や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネットの創設に向け、所要の予算を平成29年度の政府予算案に計上するとともに、現在開会中の通常国会で関連…
明らかにされている内容は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅を都道府県などにおいて登録する制度の創設と、当該登録内容の情報提供、さらに、登録を受けた賃貸住宅のうち、住宅確保要配慮者の専用の住宅とするものについて、バリアフリー改修等の一定の改修工事に対する補助制度や家賃低廉化に対する補助制度、さらには、家賃債務保証料に対する保証制度などの支援制度を創設するというものであります。
議論吉岡亨（理事者） 2017-02-28
最初に、４項目めの新たな住宅セーフティネット制度についてでございます。
札幌市におきましても、増加する空き家の有効活用が課題となる一方で、札幌市住宅マスタープラン見直しに係る札幌市住まいの協議会の答申において、民間住宅も含めた住宅市場全体で、一層充実した住宅セーフティネットの構築が必要と…
現時点では、国の新たな制度の詳細は不明でありますことから、今後の国や他都市の動向など、情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。
議題平岡大介（議員） 2017-02-28
民間賃貸住宅であれば、部屋があけばすぐに修繕し、募集するのが当たり前で、１年間も部屋をあけたままにすることは考えられないことです。
質問の第１は、空き家と修繕戸数についてです。
現在、市営住宅の空き戸数は2,372戸です。
議題吉岡亨（理事者） 2017-02-28
４項目めの市営住宅についてでございます。
最初に、空き家と修繕戸数についてでございます。
市営住宅では、入居者の退去後、修繕を実施し、年３回の定期募集に出しており、同じ住戸が長い間空き家になっているという状況にあるわけではございません。
言及村山拓司（議員） 2017-03-01
流雪溝については、平成元年の藻岩下流雪溝を皮切りに、平成22年の新琴似北流雪溝に至るまで、市内８カ所においてそれぞれの地域で利用されており、適正に利用されれば運搬排雪をしなくても道路の通行幅を確保することができるとともに、地域の生活環境向上や商店街などの活性化にも貢献する非常に有効な施設でありますが、現在稼働している８カ所の流雪溝の中には、投雪されずに雪が残っているところがあり、せっかくの整備効果が発揮されていない地域も散見されます。
また、高齢化により投雪する担い手不足や、流雪溝沿線の空き家が増加するなどさまざまな理由により、現在稼働している８カ所の流雪溝のうち、４カ所で業者に料金を支払い、投雪してもらっている状況でもあります。
そこで、質問ですが、将来的な担い手不足などにより地域で流雪溝を管理運営していくことが困難になった場合、このような流雪溝の管理運営について、今後、札幌市としてどのように対応する考えか、伺います。
議論山口かずさ（議員） 2017-03-30
次に、都市局について。
建築費等では、市営住宅について、応募倍率が依然として高く、生活が苦しくても入居できない市民が多い状況を踏まえ、空き家が生じた場合、速やかに修繕し、新たに募集すべきと考えるが、どうか。
また、通年募集は、長期間応募のない空き家解消にも効果的であることから、対象団地を拡大すべきと考えるが、どうか。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 12 件（議論 4／議題 5／言及 3）
現在、国土交通省では、住宅に困窮する子育て世代や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネットの創設に向け、所要の予算を平成29年度の政府予算案に計上するとともに、現在開会中の通常国会で関連…
札幌市におきましても、増加する空き家の有効活用が課題となる一方で、札幌市住宅マスタープラン見直しに係る札幌市住まいの協議会の答申において、民間住宅も含めた住宅市場全体で、一層充実した住宅セーフティネットの構築が必要と…
質問の第１は、空き家と修繕戸数についてです。
最初に、空き家と修繕戸数についてでございます。
また、高齢化により投雪する担い手不足や、流雪溝沿線の空き家が増加するなどさまざまな理由により、現在稼働している８カ所の流雪溝のうち、４カ所で業者に料金を支払い、投雪してもらっている状況でもあります。
建築費等では、市営住宅について、応募倍率が依然として高く、生活が苦しくても入居できない市民が多い状況を踏まえ、空き家が生じた場合、速やかに修繕し、新たに募集すべきと考えるが、どうか。
市営住宅の空き家と修繕についてただしました。
しかし、大手民泊予約サイトが信頼性を増してきていること、旅行人数が多く、費用を抑えたいファミリー層など多様化する宿泊ニーズに寄与することのほか、空き家の有効活用や、乳幼児連れの母親でも就労可能なリネンの交換、清掃という仕事を生み出しているなど、マイナス面だけではない現状を確認したところであります。
次に、市営住宅の空き家対策についてです。
札幌市は、今後、人口減少が予測されていますが、市街地が拡大されることにより、低密度な市街地の形成が懸念されるほか、空き家や空き地の発生、道路や水道など将来的なインフラの維持・更新にかかわるコストの増加も見込まれることから、市街化区域と市街化調整区域の線引きが果たす役割は大きいものと考えます。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
次に、２点目の空き家対策についてであります。