このシステムはローカル環境で動作しており、これは閲覧用のサンプルページです。2026-09-04 時点の書き出しで、以後の更新を反映しません。検索・原本の照合はサンプルを固定して載せたもので、実際には動作しません。
特別市(特別自治市)と二重行政 ― 割れる論点
city-08 2008年 対象語: 二重行政/大都市制度/指定都市市長会/特別自治市 ← 一覧へ
2008年の要約
言語モデルによる要約(claude-sonnet-5・2026-09-04生成)
2008年、上田文雄理事者(市長)は、地方交付税の財源保障・調整機能の堅持について指定都市市長会を通じて国に提案・要望していく考えを答弁した。村山秀哉議員は地方分権・道州制・大都市制度について質問し、上田市長はその問題意識に敬意を示しつつ答弁した。上田市長は、定額給付金の事務負担について政令指定都市市長会から総務省へ要望を行ったと述べ、ある議員も政令指定都市市長会が事務の煩雑さを指摘していると発言した。本郷俊史議員は、大都市制度における指定都市のあり方について、これまでの指定都市全体での連携を尊重しつつ、地域ごとの指定都市間連携を図りながら検討を進めることを求めた。
当たった対象語: 指定都市市長会(3)/大都市制度(3)
この年に話されていたこと(当たった箇所と、その前後の原文。発言者自身の言葉のまま):
議論上田文雄(理事者) 2008-02-21
地方自治体において一定の行政水準を維持するためには、地方交付税制度における財源の保障機能と調整機能、この双方が堅持されるべきでありまして、これを損なうような交付税削減は認められるべきではありません。
このため、必要な財源の確保について、今後も指定都市市長会を通じまして提案、そして要望を行ってまいりたい、交付税制度に対する意見具申といったことも積極的に取り組んでいきたい、あるいは、あらゆる機会を通じまして関係団体とも連携しながら意見を…
次に、法人市民税の超過課税についてでございますが、これにつきましては、平成18年の第3回定例市議会におきましてさまざまな観点からのご審議をいただきまして、平成19年度から平成23年度までの5年間、引き続き14.
議題村山秀哉(議員) 2008-09-29
そこで、二つには、来年のポートランド市との50周年の機会をどのような機会ととらえ、今後どのような交流に発展させていくお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、政治姿勢の最後に、地方分権と道州制、大都市制度についてお伺いをいたします。
地方自治の本旨を実現する地方分権のあり方については、政府の地方分権改革推進委員会や地方制度調査会などにおいて、また、道州制については道州制ビジョン懇談会において議論がなされておりますが、政府の考え方は、まずは地方分権をしっかりと議論し、次の段階で道州制を議論するということのようでありまして、いまだその内容が私どもにはよく見えてこないといったところが正直な感想であります。
議題上田文雄(理事者) 2008-09-29
そういう機会を積極的に活用いたしまして、今後の札幌市のまちづくりに生かしてまいりたい、このように考えております。
政治姿勢について、最後の地方分権と道州制、そして大都市制度についてご質問でございます。
議員の地方分権あるいは道州制に対する問題意識、そして問題提起に対しては、心から敬意を表したいというふうに思います。
議論上田文雄(理事者) 2008-12-05
定額給付金に対する私の発言についてでございますが、政府・与党の発表がございました後、報道による情報しか得られない状況の中でありましたが、メディア各社から記者会見を求められまして、その席でご質問を受けて、自治体の負担を配慮して制度を組み立ててほしい、こういう趣旨でお話をしたものでございます。
私ども人口の非常に多い都市においては、この事務というのが非常に厳しい状況にあるということは共通の認識でございまして、11月14日にも政令指定都市市長会から総務省あてに私が述べたと同じ趣旨の要望を申し上げているところでもございます。
去る11月28日には、総務省が、自治体向けに事業概要の説明会というものを開催いたしましたけれども、この説明会においても、内容の詳細は自治体の意見を聞きながら今後詰めていくとのことでございました。
議題本郷俊史(議員) 2008-12-11
四つ目として、他の指定都市との連携についてであります。
大都市制度における指定都市のあり方について、これまで本市は指定都市全体での連携を基調としてきたところですが、今後は、これまでの連携を尊重しつつも、都市の規模や中枢的役割も考慮し、それぞれの地…
五つ目として、市民への情報提供についてであります。
判定した発言の一覧
この年に、この話題を議論していると判定した発言 6 件(議論 2/議題 3/言及 1)
このため、必要な財源の確保について、今後も指定都市市長会を通じまして提案、そして要望を行ってまいりたい、交付税制度に対する意見具申といったことも積極的に取り組んでいきたい、あるいは、あらゆる機会を通じまして関係団体とも連携しながら意見を…
次に、政治姿勢の最後に、地方分権と道州制、大都市制度についてお伺いをいたします。
政治姿勢について、最後の地方分権と道州制、そして大都市制度についてご質問でございます。
私ども人口の非常に多い都市においては、この事務というのが非常に厳しい状況にあるということは共通の認識でございまして、11月14日にも政令指定都市市長会から総務省あてに私が述べたと同じ趣旨の要望を申し上げているところでもございます。
また、政令指定都市市長会は、支給に係る事務は非常に煩雑かつ膨大なものになるとしています。
大都市制度における指定都市のあり方について、これまで本市は指定都市全体での連携を基調としてきたところですが、今後は、これまでの連携を尊重しつつも、都市の規模や中枢的役割も考慮し、それぞれの地…