特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

議題横山峰子（議員）　2010-02-24

地方分権については、平成21年第１回定例市議会において、私ども会派の宗形雅俊議員が地方分権に対する基本認識を問うたのに対して、市長は、政令指定都市市長会の中で道州制や大都市の役割などを検討・議論し、国に提言をしていくとの趣旨の答弁をなさっておられます。

さらに、答弁の中で、市長は、政令指定都市の中でも規模や地域性に違いがあることから、大都市制度の議論の難しさについても指摘しておられます。

私も、指定都市の中でも、それぞれ都市とその周辺都市との関係、地域性、経済環境など、さまざまな要素があり、抱える問題もそれぞれであり、議論が錯綜していることは承知しております。

議論小澤正明（理事者）　2010-02-24

１点目の大都市のあるべき姿、広域自治体との関係についてでありますが、札幌市を含む政令指定都市は、人口や産業、経済活動の集積に対応する高度な都市機能を持ち、地方の活性化だけではなく、日本全体を支え、牽引する大きな役割を担っております。

こうした大都市の機能が十分発揮できるよう、その役割に見合った権限と自主財源が制度的に保障される大都市制度の創設について、他の政令指定都市と共同で主張してきており、広域自治体との関係についても、制度を議論していく中で整理していく必要があるものと考えております。

２点目の国の出先機関の見直しについてでありますが、国、地方がそれぞれ果たすべき役割分担を十分見きわめることが必要であり、地方に事務権限を移譲する場合にはそれに見合った財源が確保されることが不可欠であると考えております。

言及宝本英明（議員）　2010-03-30

今回のような痛ましい火災事故が二度と起こらないよう、再発防止に向けては、全庁一丸となって取り組むことが必要と考えているところでございます。

我が会派といたしましても、施設職員の配置基準、スプリンクラーの設置補助などについて、政府に対し、意見提起をしていく所存でありますが、市としても、政令指定都市市長会などを通して政策提言を強めていくよう要望いたします。

さて、2010年度予算は、第２次札幌新まちづくり計画の総仕上げという内容を伴ったものでありまして、経済・雇用対策は従前にも増した喫緊の課題として位置づけ、新卒者の就職や子育て世代への支援はもとより、企業の資金需要に対する新規融資、あるいは、国が公共事業費を削減する姿勢で臨んでいる中で、真水とも言うべき普通建設事業費を当初予算で前年度比実質22億円増の726億円計上し、地元企業の受注を確保するなど、我が会派の代表質問でも評価をしてきたところです。

議論三浦英三（議員）　2010-10-29

生活保護費では、各区に１名配置している就労支援相談員の支援により、昨年度64名が自立するなど、その効果が認められることから、増員を検討すべきではないか。

生活保護制度改革に向けて、指定都市市長会が国への要望案を策定中と聞くが、社会保障制度全般の議論をすることなく、財政負担軽減の観点から就労支援だけが強調されることにならないのか。

また、国に提案する前に、本市としても実態を調査し、行政側の経費を試算した上で議会で議論することが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。

議論上田文雄（理事者）　2010-12-01

次に、子ども手当の給付方法についての基本認識でありますが、現金給付も効果的でありますけれども、現在の大都市の保育所の待機児童状況といったものを見ますと、現物給付による保育所整備やその他の保育サービスの充実、拡充といったことも重要でありますので、両者のバランスをとった給付が求められていると私どもは考えているところでございます。

次に、子ども手当の全額国庫負担化に向けての取り組みについてでございますが、昨年度から指定都市市長会と連携をいたしまして、国に対し、地方に負担を転嫁せずに、全額、国庫で負担すべきであると、全額、国費を財源とするということを強く要請しておりまして、今年度は、国家予算編成に向けまして…

さらに、札幌市独自で、重点要望といたしまして、７月に地元選出の国会議員を通じて国にも働きかけをしているところでございます。

議論生島典明（理事者）　2010-12-01

平成16年度に子ども未来局を新設し、一人の子どもが生まれ成長する過程を社会全体で総合的に支援していく取り組みを進めてきた札幌市の方向性は、新システムと共通するものであり、新システムの中には早期に対応すべき施策も含まれているものと認識をしております。

…段階であり、未確定な部分があるほか、企業参入による保育所運営費の他事業への活用、利用者負担における低所得世帯への配慮等の課題もあるため、現在、関係団体と意見交換を行っており、また、指定都市市長会で札幌市も参加して議論をしておりますので、その結果を踏まえ、国に対して提言を行ってまいりたいと考えております。

次に、３点目の札幌市における幼保一体化の所管部局についてですが、幼保一体化の制度内容が明らかになった段階で、対応する所管部局の一元化を含む組織のあり方を検討してまいりたいと考えております。