特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

さらに、答弁の中で、市長は、政令指定都市の中でも規模や地域性に違いがあることから、大都市制度の議論の難しさについても指摘しておられます。

こうした大都市の機能が十分発揮できるよう、その役割に見合った権限と自主財源が制度的に保障される大都市制度の創設について、他の政令指定都市と共同で主張してきており、広域自治体との関係についても、制度を議論していく中で整理していく必要があるものと考えております。

我が会派といたしましても、施設職員の配置基準、スプリンクラーの設置補助などについて、政府に対し、意見提起をしていく所存でありますが、市としても、政令指定都市市長会などを通して政策提言を強めていくよう要望いたします。

札幌市では、これまで、政令指定都市市長会や全国衛生部長会を通して、事業の継続及び財源措置を国に要望しております。

しかしながら、課題もありますことから、現在、関係団体と意見交換を行っており、今後協議が予定されている指定都市市長会を通じて国に対して提言を行ってまいります。

生活保護制度改革に向けて、指定都市市長会が国への要望案を策定中と聞くが、社会保障制度全般の議論をすることなく、財政負担軽減の観点から就労支援だけが強調されることにならないのか。

次に、子ども手当の全額国庫負担化に向けての取り組みについてでございますが、昨年度から指定都市市長会と連携をいたしまして、国に対し、地方に負担を転嫁せずに、全額、国庫で負担すべきであると、全額、国費を財源とするということを強く要請しておりまして、今年度は、国家予算編成に向けまして…

…段階であり、未確定な部分があるほか、企業参入による保育所運営費の他事業への活用、利用者負担における低所得世帯への配慮等の課題もあるため、現在、関係団体と意見交換を行っており、また、指定都市市長会で札幌市も参加して議論をしておりますので、その結果を踏まえ、国に対して提言を行ってまいりたいと考えております。

質問の第２は、10月20日、指定都市市長会が厚生労働省に提出した社会保障制度のあり方を含めた生活保護制度の抜本的改革の提案についてです。

その上に立って、今回、　指定都市市長会で出した提案については、現状に対応できていないことから再構築をしなければならないということのご認識がありましたけれども、市長として、憲法25条に、このたびの提案というものが合致をし…

いずれにせよ、これは、指定都市市長会の提案であって、議会では全く議論されていない中身でございます。