特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

子ども手当に関しては、地方負担をなくし、全額国費で負担するように、指定都市市長会とも連携をしながら、再三、国に対して要請をしてまいりましたが、地方との十分な協議を経ることなく、平成２３年度の地方負担が残されたことは極めて遺憾であります。

…点目の女性特有のがん検診推進事業の継続につきましては、受診率の向上により、がんの早期発見、早期治療に大変有効なものと認識をしており、今後とも、他の政令指定都市などと連携をしながら、指定都市市長会や全国衛生部長会などを通じ、さまざまな機会をとらえて要望活動を行い、この事業の継続に努めてまいります。

しかしながら、新システムは、未確定な部分や課題もあり、また、関係団体では保育の質の低下を懸念する意見等もあることから、札幌市では、指定都市市長会として、保育と教育の質の確保など重要視すべき点について国に要請したところであります。

札幌市でも同様に考えておりまして、やはり、保育の質を確保するためには保育士の処遇改善が必要だということで、過去にも指定都市市長会として国に要請をしております。

特に、影響が大きいと思われる幼保一体給付に関しては、札幌市では、指定都市市長会として、地方の意見を十分に聴取し、反映させること、適切かつ十分な財源を確保することなどを国に要請したところです。

札幌市が当初予算に子ども手当の地方負担分を計上したことは、市民生活に配慮せざるを得ない事情があるとはいえ、我が会派としては、残念であり、さきの指定都市市長会声明に沿い、予算の段階から、国の約束不履行に強く抗議すべきものと考えています。

生活保護制度についてですが、指定都市市長会は、２０１０年、国に対して３年から５年ごとの更新制導入、医療費の一部自己負担導入の改悪を提案しました。

今月８日には全国市長会といたしまして、また、９日には指定都市市長会といたしましても、こうした趣旨の緊急決議、要請というものを国に対して行ったところでありますが、今後も、動向を注視しながら、地方の声が反映されるように対応してまいりたいと考えていると…

…についてですが、これは、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、社会全体で支援する制度でありますが、課題もあることから、札幌市としては、保育と教育の質を確保することなどについて、指定都市市長会を通じて国に要請したところでございます。

政治姿勢の３点目、新たな大都市制度特別自治市の創設についてお伺いをいたします。

新たな大都市制度特別自治市の創設についてということでご質問でございます。

それから、特別自治市の問題、今、市長会について、大都市制度検討部会で――部会長が仙台市で、札幌市が副部会長と聞いております。

政治姿勢の６点目は、大阪市長選の結果に対する認識と今後の大都市制度についてです。

次に、大阪市長選についての結果に対する認識と、今後の大都市制度についてということでございます。