特別市（特別自治市）と二重行政 ― 割れる論点

言及上田文雄（理事者）　2011-02-15

６点目の子ども手当についてでございます。

子ども手当に関しては、地方負担をなくし、全額国費で負担するように、指定都市市長会とも連携をしながら、再三、国に対して要請をしてまいりましたが、地方との十分な協議を経ることなく、平成２３年度の地方負担が残されたことは極めて遺憾であります。

平成２４年度以降の制度設計に当たっては、昨日、衆議院予算委員会の地方公聴会で同趣旨のことを述べさせていただいたところでありますが、地方と十分協議をして結論を得るというふうに昨年末の５大臣合意というものがございました。

議論生島典明（理事者）　2011-02-16

まず、女性のがん対策についてであります。

…点目の女性特有のがん検診推進事業の継続につきましては、受診率の向上により、がんの早期発見、早期治療に大変有効なものと認識をしており、今後とも、他の政令指定都市などと連携をしながら、指定都市市長会や全国衛生部長会などを通じ、さまざまな機会をとらえて要望活動を行い、この事業の継続に努めてまいります。

２点目の子宮頸がんの併用検診の実施につきましては、ウイルス検査の有効性や実施上の課題などについて、国や他の政令指定都市の動向も踏まえながら、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。

議論福田浩太郎（議員）　2011-03-09

最初に、子ども手当の予算計上についてです。

札幌市が当初予算に子ども手当の地方負担分を計上したことは、市民生活に配慮せざるを得ない事情があるとはいえ、我が会派としては、残念であり、さきの指定都市市長会声明に沿い、予算の段階から、国の約束不履行に強く抗議すべきものと考えています。

民主党政権は、マニフェストでうたった全額国費負担の約束を守るべきであり、地方分権を推進する観点からも、今後とも対等な立場で国に対し要請していくべきことを強く求めておきます。

言及村上仁（議員）　2011-03-09

給付制限は直ちにやめるべきであります。

生活保護制度についてですが、指定都市市長会は、２０１０年、国に対して３年から５年ごとの更新制導入、医療費の一部自己負担導入の改悪を提案しました。

これは、生活保護を必要とする人を排除する弱者切り捨ての制度改悪であり、憲法第２５条の理念を根底から覆すものであり、改悪は行うべきではありません。

議論上田文雄（理事者）　2011-06-16

改革案では、こうした地方自治体が現実に担っております役割と、そのために必要といたします財源の要素というものが考慮されていない、また、これまで地方が意見を述べる機会がほとんど与えられてこなかったということなど、社会保障の全体像のとらえ方、検討の進め方といった面で極めて問題が多いもの、このように認識をいたしているところでございます。

今月８日には全国市長会といたしまして、また、９日には指定都市市長会といたしましても、こうした趣旨の緊急決議、要請というものを国に対して行ったところでありますが、今後も、動向を注視しながら、地方の声が反映されるように対応してまいりたいと考えていると…

次に、原子力災害対策についてお答えをいたします。

議論生島典明（理事者）　2011-06-16

１点目の子ども・子育て新システム等についてです。

…についてですが、これは、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、社会全体で支援する制度でありますが、課題もあることから、札幌市としては、保育と教育の質を確保することなどについて、指定都市市長会を通じて国に要請したところでございます。

次に、保育所の設備及び運営に関する基準の条例化につきましては、施設の面積や保育士の数は国が最低基準を定めるものとなっておりますので、その基準が明らかになった時点で、待機児童対策と保育の質のバランスに配慮しながら検討してまいりたいと考えております。