冬季オリンピック・パラリンピック招致の再燃 ― 掴みにいく挑戦

議論村上ひとし（議員）　2018-02-27

予算計上されている南２西３南西地区や北８西１地区など、六つの民間再開発事業への補助総額は65億8,100万円で、その最終的な補助金は総額約257億円となり、完成が目前の北１西１地区再開発事業への補助金約156億円と合わせ、約413億円に上ります。

今後、さらに、大通東１街区などの都心再開発事業や都心アクセス道路、ＭＩＣＥ施設の建設、新幹線の札幌延伸と札幌駅周辺の大規模な再開発、冬季五輪招致など、莫大な費用を要する事業が計画されています。

秋元市長の就任以降、一般会計の市債残高は、臨時財政対策債を含め、右肩上がりに推移し、2014年度から2018年度までで1,393億円ふえ、１兆1,227億円となる見込みであり、将来にツケを回すことにならないかとの懸念を広げています。

議論小形香織（議員）　2018-10-02

こうしたことから、市電のループ化によって乗車人員がふえ、市民の外出を促し、観光による利用者をふやし、駅前通の自動車交通量を減らすなど、ループ化における効果は非常に良好なものであると考えますが、市長は、この効果検証の結果についてどのようにお考えか、伺います。

今後、札幌駅周辺の再開発や札幌五輪招致、観光振興など来訪者をふやそうとするまちづくりが進められる中で、市電の３方面への延伸の具体化はいよいよ着手しなければならない局面にあると考えますが、この先、どの時点で延伸の具体化を…

以上で、私の質問の全てを終わります。

言及石川佐和子（議員）　2018-10-31

札幌冬季オリンピック・パラリンピック開催招致については、招致時期の目標が2026年から2030年へと変わりました。

札幌市は、招致時期について、市議会の代表質問や冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会を中心に議論を重ね、一連の経過等についても議会に報告するとともに、今後も、議会を初め、さまざまな機会を通して市民の皆様への説明を行っていきたいとの答弁が…

オリンピック・パラリンピックに関する市民意見を聞く札幌市の取り組みは、2014年の市民アンケート以来、行われていません。

言及平岡大介（議員）　2018-12-06

２点目は、市民意見の反映についてです。

10月に行われた冬季五輪・パラリンピックの招致に関する新聞の世論調査では、招致に反対が53％で、賛成の46％を上回りました。

反対する理由の第１は、ほかにもっと大事な施策があると思うからが57％、第２位は、招致活動や施設の整備、維持にお金がかかるからが33％で、この二つで９割を占めました。