冬季オリンピック・パラリンピック招致の再燃 ― 掴みにいく挑戦

言及太田秀子（議員）　2023-02-21

質問の第２は、招致活動を中断し、福祉を優先することについてです。

北海道新聞社が昨年12月に行った世論調査では、札幌冬季五輪招致について、賛成、どちらかといえば賛成が33％、反対、どちらかといえば反対が67％と、前回の調査より、10ポイント、反対が増えた結果となりました。

反対の理由で最も多かったのが、除雪やコロナ対策、福祉など、ほかにもっと大事な施策があるで、48％となりました。

議題石川さわ子（議員）　2023-02-22

しかし、議会が不採択としたことで住民投票の必要性がなくなったわけではなく、むしろ、二元代表制の役割として、秋元市長は、住民投票の実施を求める市民意見に真摯に向き合い、市民意見を重く受け止め、自治基本条例に基づき、住民投票の実施に向け取り組むべきです。

2030冬季五輪・パラリンピックの招致については、市政の重要事項であり、札幌市民の意見を基本として決定してほしいとの声が大変多いです。

札幌市が招致の是非を決定する前に、その過程に市民がまちづくりの主権者として参画する仕組みがないことは問題であり、条例を制定すべきです。

議論千葉なおこ（議員）　2023-03-10

この価値あるレガシーを守ろうともせず、2030年招致の大会概要案でレガシーを強調するのは大いに矛盾です。

これらについて、市民に情報を十分に提供することと併せ、そもそも2030年札幌冬季五輪招致への市民合意が不十分な下で、大倉山ジャンプ競技場への併設を拙速に進めることのないよう求めます。

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議題石川さわ子（議員）　2023-03-10

また、昨日、冬季五輪招致に関して、10歳以上を対象とした住民投票を求める陳情審査では、継続審査となりました。

2030冬季五輪・パラリンピックの招致については、私は、市政の重要事項であると考えますが、札幌市が招致の是非を決定する際に、その過程に市民がまちづくりの主権者として参画する仕組みがないことは問題です。

二元代表制の役割として、秋元市長は、住民投票の実施を求める市民意見に真摯に向き合い、市民意見を重く受け止め、自治基本条例に基づき、常設の住民投票条例を制定することを強く求めます。

議題池田由美（議員）　2023-06-20

今月13日、札幌市が2034年以降の大会招致を見据えるなら、引き続き国内候補地として認めるとＪＯＣが決定したと報道され、市民の意思が確認されないまま、既成事実が先行する事態も起こっています。

このような拙速で地元住民の意向を十分踏まえない進め方は改め、札幌市がスタートさせた五輪招致の賛否については、その発信地となった札幌市民の声を何よりも重要視するべきです。

市民の声を広く公正に聞くために、自治基本条例に基づいて、まず五輪招致の賛否について住民投票を行うべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

議論佐藤綾（議員）　2023-07-11

東京2020大会の汚職や談合事件は裁判中で、全容解明はこれからであり、東京都や国の調査内容も明らかにされていない中での本市の大会運営の見直し検討は、東京大会の教訓を踏まえたとは言えず、それをもってシンポジウムや市民説明会を進めようとするやり方は、市民の不安や不信を高めるもので、既に破綻しています。

招致は一旦中止、白紙とし、市民の声を広く公正に聞くために、自治基本条例に基づいて招致の賛否を問う住民投票を行うことを改めて求めるものです。

理由の第２は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費として、北５西１の市有地を222億2,840万円で売り払い、まちづくり推進基金に積み立てるものが含まれているからです。