保育・学童の需給（子は減るのに足りない）

議論三浦英三（議員）　2013-02-19

ただし、積極財政とは言いましても、事業費だけを安易に増加するような、いわゆるばらまきは決して行われるべきではなく、市民の安全・安心や景気、経済の回復に真に効果のある事業について重点的に投資していくことが非常に重要であります。

…ち公明党は、以前より老朽化が進む社会インフラの総点検や学校等の耐震化といった防災・減災対策や、省エネルギー、再生可能エネルギーのための設備投資の促進といった民間の成長力強化に加え、待機児童解消のための保育士や、災害医療、在宅医療を担う医師の確保といった暮らしの安心の確立などへの重点化を主張し、昨年末には上田市長に対して８９項目の要望を行ったところであります。

今回の国家予算には、補正予算を含め、こうした政策が幅広く盛り込まれました。

議論伊藤理智子（議員）　2013-02-19

本当に健康で子どもたちに安心して接していくということが非常に大事な仕事だというふうに思うのですけれども、労働は苛酷になっている、事務の仕事も非常に多くて、休みの日も保育所まで行ってパソコンなどで仕事をしなければならないということもあり、今、待機児童解消ということで、札幌市が保育所建設に力を入れていますけれども、その現場で働く保育士になりたいという希望が減っている、なかなか定員が埋まらなくて困っているというような現場の実態の声も聞いております。

こうしたことから、具体的に、札幌市としても各民間の私立保育園に例えば市長名で提案していくとか、そういう改善をして、待機児童解消のために、保育士が本当に子どもたちにかかわって、研修もしながら、希望を持ちながら働いていける環境をつくっていくということを、国の事業待ちにするだけではなくて、札幌市としても積極…

それから、生活保護基準の引き下げの問題で、第３の就学援助制度のところですけれども、実態としては十分に考慮をしながら影響や国の動向を見ていくということはわかるのですが、就学援助制度については、本市で実施している制度ですから、生活保護基準が引き下げられることで、現在、就学援助を受けられている世帯、そして、収入が１円もふえていないにもかかわらず、就学援助が受けられなくなってしまうということは、教育を受ける権利を剥奪してしまうということになりかねません。

議題阿知良寛美（議員）　2013-03-28

子どもアシストセンターについて、相談員が学校へ出向いて説明する回数をふやし、子どもと交流するなど、相談しやすくする工夫が必要と考えるが、どうか。

待機児童対策について、他都市では、個々のニーズに応じて多様なサービスを紹介する保育コンシェルジュが成果を上げていることから、本市においても専門的な情報提供体制が必要と考えるが、どうか。

学童保育について、設備・運営基準の条例化に当たっては、児童クラブと共同学童保育所の２方式を維持し、特色を生かしながら進めるべきと考えるが、どうか。

議論阿部ひであき（議員）　2013-06-04

札幌市は、市長公約の一番重要なポイントとして、子どもを産み育てやすいまちづくりを目標に掲げているところであります。

しかしながら、新聞などでも掲載され、話題になりました市民アンケートの集計結果におきましても、保育所待機児童数の問題、仕事と両立できる子育て環境の整備不足、全国の中における札幌の子どもたちの学力や体力のパフォーマンスが低いなどの現状から、市民の大多数の方々が子どもを産み育てやすいというま…

一方、他都市では、先日、横浜市の待機児童ゼロの目標達成などが大きく報道され、その施策として、民間保育企業誘致などにも積極的に自治体が動いた結果と伺っております。

議題井上唯文（理事者）　2013-09-26

次に、７番目の保育の問題についてお答えいたします。

保育の質の問題についてでありますが、企業が設置する認可保育所についても、社会福祉法人と同様の施設及び運営の基準に基づいて運用されておりまして、保育の質は確保できるものと認識をしております。

札幌市においては、これまでも企業による設置を可能としており、今後も、認可に当たっては、企業の経営状況や保育事業者としての適性などについて十分な審査を行っていくとともに、開設後は運営面でも適切に指導を行ってまいります。

議論井上唯文（理事者）　2013-09-26

次に、保育士の確保についてでありますが、保育所等に就労していない、いわゆる潜在保育士の再就職を支援することは、保育士の確保に向けた重要な取り組みと考えております。

職場復帰を支援する研修については、今後、国の待機児童解消加速化プランを活用し、保育現場での実習も新たに取り入れるなど、より効果的なものとするほか、保育所職員の職場定着を図るための就業継続支援研修も実施するなど、保育士の確保に努めてま…

また、保育士の処遇改善は、人材確保の観点からも必要なものと考えており、今年度実施した保育士等処遇改善臨時特例事業を来年度も継続できるように国に要望しているところであります。