給食費の無償化と、その持続性

言及桂信雄君（理事者）　1987-02-18

質問の第２点目の入院見舞助成制度につきましては，財政事情を含む各都市の置かれた事情が異なることもございますし，現在本市では，低所得者を対象にした入院医療資金貸付制度を実施しているところでもあり，お話のような制度を設ける考え方は持っておりません。

次は，保育行政についてでありますが，１点目の保育料につきましては，例年，保育経費の増加，あるいは保護者負担の実態など，そのときどきの社会経済情勢を十分考慮し，一般財源による保護者負担の軽減を図りながらも，市民負担の公平という観点から，保育料額の設定に努めてまいりました。

今後におきましても，適正な保育料額の設定に意を用いてまいりたいと考えております。

議論八田信之君（議員）　1987-05-15

今後，高齢化社会を迎え，さらに増大する福祉需要に関する費用をどのように確保するのか，また，限られた財源をどのように有効活用していくのか。

市政全般を見ても，行政需要に要する費用と負担の問題は，本市の健全な財政運営を進める観点から，ますます緊要の度を高めている時，当然，その一つとしての保育料についても，保護者負担のあり方，軽減措置の水準などが問われるのではないかと考えるのであります。

こうした観点から，時代の状況にふさわしい，だれしもが納得のいく保育料の設定に今後慎重な対応を望むところであり，このことに関連してご質問をいたします。

議論板垣武四君（理事者）　1987-05-15

もちろん，これは昭和51年１月にいただいた本市児童福祉審議会のご意見を尊重してまいったわけでございますが，14年経過をいたした今日の社会経済情勢は，当時と比べ大きく変化をしてきております。

近年増大する行政需要に対し，財源不足の中で，サービスに要する費用と負担のあり方も問題となってきておりますが，保育料につきましても，八田議員ご指摘のとおり，保護者負担のあり方，公費負担ののあり方を含め，広く市民にご納得のいく適正な保育料の設定について，今後なお，本市の社会福祉審議会のご意見をいただくなどをいたしまして，検討を行ってまいる必要があ…

次に，国保事業に関連して，健康・体力づくりについてのご質問でございます。

議論伊与部敏雄君（議員）　1987-05-25

最初に民生局についてでございますけれども，保育料の軽減率については，当初50％が目安であったと思うが，政令指定都市の中間に位置づけるという方針に変更した理由。

また，他の政令指定都市並みとした場合の保護者負担の割合及びＤ階層の見直しなどを含め，今後の軽減率のあり方についてどのように考えているのか。

また，Ｂ階層に関しては，今年度からすべて有料化にするという国の方針に対する本市の対応策及び階層認定の特例としての固定資産税２万円以上の世帯に対する保育料の有料化についての基本的な考え方はどうなっているのか。

議題小田信孝君（議員）　1987-05-25

昭和61年度の値上げに続き，今回も4.99％の値上げが見込まれていますが，このような料金改定は，市民生活，とりわけ小さな子供さんを持つ家庭の経済に直接影響を及ぼすわけでありますから，それだけに慎重を要する問題と考えます。

しかしながら，制度上の視点から見ますと，保育経費の増加に伴って，保護者負担分がアップすることについては，ある程度はやむを得ないこ思いますが，しかし，保護者負担にもおのずから限界もあろうかと考えます。

そこで，今回の改定について見ますと，総額的には12億5,000万円の一般市費を持ち出し，保護者負担の軽減を図り，他の政令都市と比較して上位グループの軽減率を確保していること。

言及松村郁夫君（理事者）　1987-10-07

最後のご質問でございますが，留守家庭の児童を対象とした施策についてであります。

ご承知のとおり，昭和57年度から，議会等の種々の論議を経まして，学校方式では従来の無料から保護者負担の一部導入を図るとともに，民間施設方式への新たな運営費助成を柱として，児童健全育成事業をスタートして今日に至っております。

また，本市では，留守家庭の児童を含めたすべての子供の放課後の健全育成のため，児童会館の整備を計画的に進め，本年度来には50館となり，５年前に比べて倍増しており，今後もさちに整備を進めていく考えでございます。