ゼロカーボン都市への移行

言及佐藤典子（議員）　2005-02-24

次に、ごみ政策について伺います。

二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が、本年２月１６日に発効されました。

日本は、２００８年度から２０１２年度の温室効果ガス排出量を１９９０年度に比べ６％削減する義務があります。

議論桑原透（議員）　2005-06-07

初めに、札幌市生活環境の確保に関する条例についてです。

１９９２年、リオデジャネイロで開催された地球サミットにおいて、世界の国々が人類共通の緊急の課題として確認し合ったのが、地球温暖化問題とその原因である温室効果ガス、すなわち二酸化炭素排出量の削減であります。

その後、１９９７年に開催した地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素削減のための各国の役割が京都議定書として定められましたが、本年２月、ようやく発効いたしましたことは記憶に新しいところであります。

言及小林郁子（議員）　2005-09-29

国は、２００２年１２月に、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定し、ＣＯ２削減に向けて、環境に優しいバイオ燃料を推進する研究を進めています。

バイオ燃料は、植物からつくられた燃料で、燃やしても植物が吸収したＣＯ２が放出されるため、温室効果ガスの増加につながらないクリーンなエネルギーです。

京都市では、バイオディーゼル燃料化プラントを設置し、家庭から回収した廃食油を原料としてごみ収集車や市バスの燃料に精製しています。

議論井上ひさ子（議員）　2005-10-27

下水道事業会計では、市が削減した人件費が出資団体の委託料として形を変えることは問題であり、下水道資源公社への財政的関与は、透明性確保のため、極力、削減すべきではないか。

温暖化対策について、自治体の温室効果ガス排出に占める下水道事業の割合が大きいと聞くが、排出削減に向けた取り組みをどのように進めていくつもりか。

市街化調整区域の汚水処理について、補助制度を活用したと聞くが、浄化槽設置世帯などに対し十分配慮した上で今後の事業を進めるべきではないか。